人事管理システムの初期費用・月額料金の相場とは?安いツールも合わせて紹介
更新日 2026年06月04日

人事管理システムの費用はクラウド型の場合、初期費用は10~30万円、月額料金は300~500円/名が相場です。オンプレミス型の場合、初期費用は数十万円~1,000万円までとレンジが広く、環境によって相場が変わります。
当記事では、人事管理システムの費用相場とその内訳、費用を左右する4つの要件、相場内、相場より安く利用できるおすすめ人事管理システムを紹介します。

人事管理システムの初期費用、月額料金の相場は以下の通りです。
- 初期費用:10~30万円(設定代行費・トレーニング費が実態)
- 月額利用料:300~500円/名(従業員数で変動する従量課金型が主流)
「クラウド型は初期費用0円」と思われがちですが、PRONIアイミツSaaSの調査によると、実際には初期費用0円での導入は10.4%にとどまりました。設定代行費や従業員向けのトレーニング費などが発生するため、完全に無料で使い始めるケースがは少数なのでしょう。
料金相場の参考にしたPRONIアイミツSaaSのアンケート結果によると、料金体系は、クラウド型の一般的な料金体系である「従業員数に応じた月額課金」が42.7%。「年一括・パッケージ契約」が42.9%でした。ほぼ半数ずつに分かれており、SaaSの年間契約も含まれていると思いますが、オンプレミス・パッケージ型での利用が少ないことが分かります。
出典:PRONIアイミツSaaS「人事管理システム(人事システム)の費用相場を解説」

費用相場の全体像を把握したうえで、費用の内訳も確認しておきましょう。見積もり時に抜け漏れが起きやすい項目です。
費用項目 | 内容 | 目安 |
|---|
初期費用 | 初期設定代行・導入トレーニング・システム構築 | クラウド: 〜30万円 オンプレミス: 100万円〜 |
月額利用料 | 従業員数×単価(クラウド従量課金型) | 300〜500円/名が主流 |
オプション費 | 電子契約・サーベイ・API連携など | 数千〜数万円/月 |
保守・バージョンアップ費 | オンプレ型で発生。法改正のたびに必要 | 年間保守費は初期費用の15〜20%程度 |
ハードウェア費 | ICカードリーダー・打刻端末など | 端末1台あたり1〜5万円程度 |
人事管理システム全体の相場は上記のとおりですが、実際の費用は以下の要因によって大きく変動します。見積もりを取る前に自社の状況を整理しておきましょう。
人事管理システムは大きく「労務管理型」「タレントマネジメント型」「統合型」の3タイプに分かれます(詳細は
人事管理システム(HCM)おすすめ比較10選を参照)。労務管理に特化したシステムは月額300〜440円/名程度ですが、タレントマネジメント機能が加わると800〜1,200円/名以上になるケースもあります。
クラウド型は初期費用が比較的低く、月額費用が継続的に発生します。オンプレミス型(自社サーバーを設置するタイプ)は初期費用が高額になる一方、月額の利用料は基本的に不要です。ただし保守費・法改正対応費が継続的に発生します。どちらが費用対効果に優れているかは、企業規模や利用年数によって異なるため、3〜5年の総コストで比較することをおすすめします。
月額従量課金型は従業員数が多いほど費用が増加します。100名規模では月3〜5万円(300〜500円/名)、500名規模では月15〜25万円が目安です。一方、定額制サービス(例:ヒトマワリ)は従業員が増えても月額が変わらないため、採用計画がある成長企業に向いています。
基本プランに含まれない機能(電子契約・組織サーベイ・API連携など)はオプション費が別途発生します。見積もり段階で「基本プランに含まれる機能」と「追加費用が発生する機能」を明確にしないと、実際の運用費が想定を超えることがあります。
料金相場を鑑みて、コストパフォーマンスが高い安い人事管理システム5選を比較表にまとめました。
サービス名 | 初期費用 | 月額料金 | 選定理由 |
|---|
sai*reco | 要お問い合わせ | 250円/名~ | 月額単価が相場(300円〜)を明確に下回る唯一の公開価格サービス |
ジョブカン労務HR | 無料~ | 400円/名~ | 5名まで永年無料。初期費用0円で業界最安水準 |
ヒトマワリ | 無料~ | 2万円~ | 100名なら200円/名と規模が増えるほど割安 |
freee人事労務 | 無料~ | 400円/名~ | 人事・勤怠・給与を1本化できる統合型で400円/名。追加ツール不要な分、実質コストは相場以 下 |
オフィスステーション 労務 | 11万円 | 440円/名 | 月額は相場内だが「アラカルト方式」で不要な機能の費用が発生しない |
料金が安い人事管理システムは上記の通りですが、例えば労務管理の機能だけ使えればいいか、タレントマネジメントや人事評価機能が充実している製品で安いものが欲しいかなど、要件によっても安いの基準が変わってきます。
自社にどんな要件が必要か分からない、オプション含めての安さを考慮したいなどの場合、以下の簡単な質問にご回答ください。プロが詳しく説明します。

一般的なシステムの相場よりも安く使いやすい人事管理システム5選を紹介します。
sai*reco
株式会社アクティブ アンド カンパニー
出典:sai*reco https://www.aand.co.jp/lp/saireco/
向いている企業規模・用途:『従業員50~500名程度で、人事情報の一元管理や組織運営の効率化を進めたい企業』
sai*recoは、従業員情報や組織情報を一元管理できるクラウド型の人事管理システムです。組織図や人事異動履歴、評価情報などをまとめて管理できるため、人材情報の散在を防ぎながら効率的な人事運営を実現します。各種申請・承認ワークフローにも対応しており、人事業務のデジタル化を進めたい企業に適しています。
主な機能
- 導入支援・運用支援あり
- 導入支援・運用支援あり
- 簡易検索
- 明細配信・照会
ジョブカン労務HR
株式会社DONUTS
出典:ジョブカン労務HR https://lms.jobcan.ne.jp/
無料プランあり
トライアルあり
IT導入補助金対象
上場企業導入実績あり
向いている企業規模・用途:『従業員300名以下で、低コストで人事情報管理を始めたい中小企業』
ジョブカン労務HRは、従業員情報の管理を中心に、人事・労務業務を効率化できるクラウドサービスです。従業員情報や異動履歴、組織情報を一元管理できるほか、従業員自身による情報更新にも対応しています。導入しやすい料金体系のため、人事管理システムを初めて導入する企業にもおすすめです。
主な機能
- 提出依頼の通知
- 電話サポートあり
- 導入支援・運用支援あり
- 情報を直接入力
ヒトマワリ
株式会社Touch&Links
出典:ヒトマワリ https://www.hitomawari.jp/
向いている企業規模・用途:『従業員50~1,000名程度で、人材データを活用した組織運営を行いたい企業』
ヒトマワリは、人事情報の一元管理と人材活用を支援する人事管理システムです。従業員情報に加えて評価履歴や異動履歴をまとめて管理でき、組織図の作成や人材分析にも対応しています。蓄積した人材データを活用しながら、人員配置や人材育成の最適化を図りたい企業に適しています。
主な機能
- 簡易検索
- 電話サ ポートあり
- 導入支援・運用支援あり
- メールサポートあり
freee人事労務
freee株式会社
出典:freee人事労務 https://www.freee.co.jp/hr/
トライアルあり
IT導入補助金対象
上場企業導入実績あり
向いている企業規模・用途:『従業員300名以下で、人事・労務情報をまとめて管理したい中小企業』
freee人事労務は、従業員情報を中心に人事・労務データを一元管理できるクラウドシステムです。入退社情報や組織情報を集約し、従業員自身による情報更新にも対応しているため、人事担当者の管理負担を軽減できます。また、給与や勤怠などの関連データと連携できるため、人事情報を起点としたバックオフィス業務の効率化を実現します。
主な機能
- 提出依頼の通知
- 明細配信・照会
- 導入支援・運用支援あり
- 導入支援・運用支援あり
オフィスステーション 労務
株式会社エフアンドエム
出典:オフィスステーション 労務 https://www.officestation.jp/roumu/
トライアルあり
IT導入補助金対象
上場企業導入実績あり
向いている企業規模・用途:『従業員50~1,000名程度で、人事情報管理と各種手続きを効率化したい企業』
オフィスステーション 労務は、従業員情報の管理と各種人事・労務手続きを効率化できるクラウドサービスです。従業員情報の収集から管理までをオンラインで完結できるほか、各種システムとの連携にも対応しています。人事情報を一元管理しながら、紙や手作業中心の運用を見直したい企業におすすめです。
主な機能
- 電話サポートあり
- 明細配信・照会
- 導入支援・運用支援あり
- メールサポートあり

デジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)活用する
SmartHRやfreee人事労務、ジョブカン労務HRやオフィスステーション 労務などはデジタル化・AI導入補助金(旧:IT導入補助金)の対象製品です。補助を受けられれば初期費用の一部(最大75%程度 )が軽減されます。申請にはベンダーのサポートが必要ですが、多くのサービスが申請代行に対応しています。導入前にIT導入補助金の公式サイトで対象製品かどうかを確認しておきましょう。
「今すぐ解決したい課題」と「将来的に必要になる機能」を分けて整理し、まずは基本機能から始めることが費用を抑える近道です。タレントマネジメント機能が現時点で不要であれば、月額300〜400円/名の小規模~中小企業向けの労務管理型で十分なケースがほとんどです。オフィスステーション 労務のようにアラカルト方式で機能を組み合わせられるサービスは、不要な機能に費用を払う無駄を排除できます。
ヒトマワリのような月額定額制のサービスは、従業員数が増えても月額が変わりません。採用計画があり今後人員が増える企業では、従量課金型より長期的なコストが予測しやすく、割安になるケースがあります。月2万円(定額)のサービスなら、従業員50名で400円/名・100名で200円/名とな り、相場を大きく下回ります。
同じ機能・規模でもベンダーによって価格差が生じます。最低2〜3社から見積もりを取り、初期費用の内訳・オプション費の条件・サポート費の有無まで細かく比較しましょう。見積もりの段階で「基本プランに含まれる機能」と「追加費用が発生する機能」を明確にしてもらうことで、想定外のコスト増を防ぐことができます。
人事管理システムの費用は「何を・どのタイプで・どれくらいの規模で」使うかによって大きく変わります。本記事のポイントをまとめます。
項目 | ポイント |
|---|
費用の全体相場 | 初期費用10〜30万円・月額300〜500円/名がボリュームゾーン(PRONIアイミツSaaSアンケート、全利用者600名) |
費用を左右する要因 | タイプ(労務管理型 vs タレントマネジメント型)・規模・機能範囲・導入形態 |
サービス選定の基準 | 月額料金だけでなく、初期費用・オプション費・保守費を含めた総コストで比較する |
費用を抑えるポイント | IT導入補助金の活用・機能を絞ったプラン選択・定額制の検討・複数社見積もり |
本記事では、人事管理システムの費用相場について紹介しました。人事管理システムは、導入方法やタイプによって価格が大きく変わります。他の高機能な人事管理システムの費用も知りたければ、以下の記事もご参照ください。
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