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オンプレミス型勤怠管理システムおすすめ6選|選び方も解説

更新日 2026年10月06日
オンプレミス型勤怠管理システムは、自社が管理するサーバーやIT環境に構築でき、独自の就業規則や複雑な勤務体系、既存システムとの連携要件に合わせやすい点が特徴です。一方で、製品によってカスタマイズできる範囲や対応する勤務形態、保守体制、必要な費用は異なります。そのため、自社の運用環境や将来の拡張まで見据えて比較することが重要です。
本記事では、おすすめのオンプレミス型勤怠管理システム6選を紹介するとともに、クラウド型との違い、メリット・デメリット、選び方、費用項目、導入時の注意点まで解説します。

オンプレミス型勤怠管理システムおすすめ6選

オンプレミス型勤怠管理システム
オンプレミス型勤怠管理システムは、自社が管理するサーバーやIT環境にシステムを構築して利用するため、独自の就業ルールに合わせてカスタマイズしやすく、社内のセキュリティポリシーに沿った運用を設計できる点が特徴です。
一方で、対応できる勤務形態や打刻方法、他システムとの連携範囲、導入・保守体制などは製品によって異なります。ここでは、勤怠集計や申請・承認などの基本機能に加え、カスタマイズ性や連携性、運用のしやすさなどを踏まえて選定した、オンプレミス型勤怠管理システムのおすすめ6選を紹介します。

サービス名

主な強み

こんな企業におすすめ

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TimePro-VG byZEEM

TimePro-VG byZEEM

アマノ株式会社
出典:TimePro-VG byZEEM https://www.amano.co.jp/
参考価格
お問い合わせ
IT導入補助金対象

複雑な勤務体系に対応し、労務リスクまで管理したい中堅・大手企業向け

強み
・オンプレミスとクラウドの両方に対応し、自社のIT環境や要件に合わせて導入可能
・フレックスタイム制、変形労働時間制、在宅勤務、シフト勤務など多様な働き方を管理
・残業時間や有給休暇の取得状況などをチェックし、労務リスクをアラートで通知

TimePro-VGは、アマノ株式会社が提供する中堅・大手企業向けの勤怠管理システムです。オンプレミス型に加えてクラウド型にも対応しており、自社のIT環境や運用方針に合わせてシステム構成を選択できます。フレックスタイム制や変形労働時間制、在宅勤務、シフト勤務など、多様な勤務形態の管理に対応している点も特徴です。

残業時間や有給休暇の取得状況、勤務間インターバル、未承認データなどをチェックし、設定した条件に応じてアラートを出す機能も備えています。また、残業・休暇などの申請ワークフローやシフト管理、勤怠データを可視化するダッシュボードなども搭載しています。専門SEが要件定義から設計、構築、教育・移行まで支援するため、複雑な就業ルールを持ち、自社の運用に合わせた勤怠管理システムを構築したい中堅・大手企業にとって、有力な選択肢となるでしょう。

主な機能
  • 電話サポートあり
  • メールサポートあり
  • クラウド(SaaS)
  • オンプレミス(パッケージ)
XronosPerformance

XronosPerformance

クロノス株式会社
出典:XronosPerformance https://www.xronos-inc.co.jp/products/xronos/
IT導入補助金対象

複雑な勤務形態に対応し、勤怠集計や労務管理を効率化したい企業向け

強み
・オンプレミス型の買い切りパッケージとクラウド型から導入形態を選択可能
・変形労働制やシフト勤務などに対応し、勤務区分を最大1,000通り登録可能
・残業時間の実績・予測をもとにしたアラートや有給休暇の自動集計に対応

クロノスPerformanceは、クロノス株式会社が提供する勤怠管理システムです。オンプレミスで利用できる買い切りパッケージに加え、クラウド型も用意されており、自社のシステム環境や運用方針に合わせて選択できます。勤務時間の自動集計やシフト管理、有給休暇管理などを備え、変形労働時間制をはじめとした多様な勤務形態にも対応しています。

勤務区分は最大1,000種類登録できるほか、残業時間の実績や予測に応じて管理者へアラートを表示する機能も標準搭載しています。時間単位の有給休暇や計画的付与の有給休暇の管理、各種帳票の出力にも対応しており、勤怠集計だけでなく労務状況の把握にも活用できます。

時間単位・計画有休の管理や各種帳票の出力にも対応しており、勤怠集計だけでなく労務状況の把握にも活用可能です。勤務区分が多く、部署・職種ごとに異なる勤務パターンを細かく設定して管理したい企業に選ばれやすいシステムです。

主な機能
  • ICカード打刻
  • 静脈認証打刻
  • 自動連携できる給与計算システムあり
  • フレックスタイム制への対応
BIZWORK+

BIZWORK+

株式会社ウェブサーブ
出典:BIZWORK+ https://biz-work.jp/
トライアルあり
IT導入補助金対象

利用人数・拠点数が多く、買取型で勤怠管理システムを導入したい企業向け

強み
・買取型の勤怠管理システムで、自社サーバへの導入にも対応
・専用端末やiPad、パソコン、スマートフォンなど多様な打刻方法を選択可能
・変形労働時間制やフレックスタイム制に対応し、36協定や有給休暇の取得状況も管理

BIZWORK+は、買取型で導入できる勤怠・就業管理システムです。自社にサーバを設置するオンプレミス運用に加え、指定のクラウドレンタルサーバを利用する形態も選択できます。パッケージライセンス料は利用者数や利用拠点数によって変動しないため、従業員数や拠点数の多い企業でも導入を検討しやすい仕組みです。

専用タイムレコーダのほか、iPadによる顔認証、パソコン、スマートフォンなど複数の打刻方法を組み合わせて利用できます。パート勤務や変形労働時間制、フレックスタイム制などにも対応し、残業時間や休暇情報を確認できます。36協定に基づく時間外労働のチェックや有給休暇の取得状況管理、給与計算ソフトとの連携機能も備えており、多拠点・多人数の勤怠をオンプレミス環境でまとめて管理したい企業にとって、導入を検討しやすい選択肢です。

主な機能
  • ICカード打刻
  • PC打刻・Web打刻
  • 静脈認証打刻
  • GPS打刻(位置情報記録)
Time-3X

Time-3X

三井E&Sシステム技研株式会社
出典:Time-3X https://www.msr.co.jp/time3/
参考価格
お問い合わせ

複雑な勤務体系や独自の労務ルールに合わせて勤怠管理を構築したい企業向け

強み
・オンプレミス型で、自社の運用に合わせた設定やアドオン開発に対応
・交代勤務やシフト勤務、パート・アルバイトなど複雑な勤務形態を管理可能
・36協定の超過見込みや長時間労働を把握し、アラート通知にも対応

TIME-3Xは、三井E&Sシステム技研株式会社が提供するオンプレミス型の出退勤管理システムです。クラウド型のSaaSとは異なり、自社の就業ルールや業務フローに合わせた設定変更やアドオンの追加ができます。IC・磁気カードやWeb打刻、PCのログオン・ログオフ、入退場記録などを活用して、労働時間を把握できます。

交代勤務やフレックスタイム制、パート・アルバイトなど勤務形態に応じてシフトを設定でき、複雑な勤務パターンが混在する環境にも対応しています。36協定の設定値に対する超過見込みを確認し、一定のしきい値に達した場合にメールで通知することも可能。マルチカンパニー機能も備えているため、複数の勤務体系やグループ会社を含めた勤怠管理をオンプレミス環境で一元化したい企業なら、導入を検討する価値があるでしょう。

主な機能
  • ICカード打刻
  • PC打刻・Web打刻
  • GPS打刻(位置情報記録)
  • フレックスタイム制への対応
就業大臣NX

就業大臣NX

応研株式会社
出典:就業大臣NX https://www.ohken.co.jp/product/shugyo/

複雑なシフトや勤務体系を細かく設定して管理したい企業向け

強み
・勤務区分を最大999種類まで登録でき、「時間帯」「時間数」「フレックス」の3タイプに対応
・24時間勤務を含むシフト作成や、1日最大3回までの複数回勤務を管理可能
・残業時間の超過アラートや勤務間インターバル管理など、労務管理機能を搭載


就業大臣NXは、応研株式会社が提供する就業・勤怠管理システムです。スタンドアロン、ピア・ツー・ピア、LANPACKなどの製品構成が用意されており、自社の利用環境に合わせて導入できます。勤務区分は最大999種類まで登録でき、「時間帯」「時間数」「フレックス」の3タイプから勤務形態に応じた設定が可能です。

24時間勤務などのシフト管理に対応するほか、1日に複数回勤務する働き方の管理や、正社員・アルバイトなどで異なる締日の設定にも対応しています。残業時間が設定値を超えた際のアラートや勤務間インターバルの管理機能も備え、長時間労働の把握にも活用できます。集計した勤怠データは「給与大臣」へ直接取り込めるため、複雑な勤務体系を管理しながら、勤怠集計から給与計算までの業務を効率化したい企業にとって、相性のよいシステムといえます。

リシテア/就業管理クラウドサービス

リシテア/就業管理クラウドサービス

株式会社日立ソリューションズ
出典:リシテア/就業管理クラウドサービス https://www.hitachi-solutions.co.jp/lysithea_cloud/sp/
参考価格
月
350
円~
/ユーザー
上場企業導入実績あり

複雑な勤怠ルールに合わせてオンプレミス環境を構築したい大企業向け

強み
・オンプレミス版とクラウド版の両方があり、自社の要件に合わせたシステム構成を選べる
・4,000を超えるパラメータ設定とカスタマイズで複雑な勤務形態
・運用ルールに対応・入退館記録やPCログオン・ログオフ時刻を活用した客観的な労働時間管理が可能

リシテア/就業管理クラウドサービスは、株式会社日立ソリューションズが提供する勤怠管理システムです。オンプレミス版とクラウド版が用意されており、オンプレミス版では企業ごとの要件に合わせたカスタマイズができます。4,000を超えるパラメータ設定を備え、多様な勤務形態や組織構成、独自の運用ルール、社内システムとの連携など、複雑な要件にも対応できます。

PCやタブレット、スマートフォンから勤務実績を入力できるほか、カードリーダーや入退館記録、PCのログオン・ログオフ時刻との連携にも対応しています。客観記録と実働時間の乖離を確認する機能も備えており、適切な労働時間管理に活用可能です。導入時には就業管理に精通したSEが設計・設定を支援するため、従業員数が多く、複雑な就業ルールに合わせて勤怠管理システムを構築したい企業にとって、有力な候補となります。

主な機能
  • ICカード打刻
  • PC打刻・Web打刻
  • GPS打刻(位置情報記録)
  • 自動連携できる給与計算システムあり
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オンプレミス型勤怠管理システムとは?

オンプレミス型勤怠管理システムとは?
オンプレミス型勤怠管理システムとは、企業が管理するサーバーやIT環境に勤怠管理システムを構築し、自社側で運用する方式です。クラウド型と比べてシステム構成や運用方法を自社の要件に合わせやすく、独自の就業規則や複雑な勤務体系を持つ企業でも採用されています。
なお、オンプレミス型は必ずしもサーバーを自社の建物内に設置するものではありません。外部のデータセンターを利用する場合でも、自社が設備を所有・管理する構成であればオンプレミスに含まれます。

自社で管理するサーバー環境にシステムを構築する仕組み

具体的には、自社が用意・管理するサーバーやネットワーク環境に勤怠管理システムを導入します。従業員の出退勤時刻や休暇、残業、申請・承認などの勤怠情報を、自社のシステム環境内で管理する仕組みです。
サーバーやネットワーク機器の調達・管理、システムの保守などを利用企業側で担う点が、クラウドサービスとの大きな違いです。一方、自社のセキュリティポリシーや既存システム、独自の就業ルールに合わせて環境を設計しやすいという特徴があります。

クラウド型勤怠管理システムとの違い

クラウド型は、サービス提供会社が用意したシステムをインターネット経由で利用する方式です。一方、オンプレミス型では自社が管理する環境にシステムを構築します。独立行政法人情報処理推進機構(IPA)でも、クラウドサービスはオンプレミスと比べて導入しやすい一方、利用者側で行えるカスタマイズには制限があると説明しています。

比較項目

オンプレミス型

クラウド型

どちらが適しているかは、従業員数や就業ルール、既存システムとの連携、セキュリティ要件、運用体制などによって異なります。独自要件が多い場合はオンプレミス型、サーバー管理の負担を抑えたい場合はクラウド型が選択肢になりやすいでしょう。

パッケージ型・スクラッチ開発との関係性

「オンプレミス型」と「パッケージ型・スクラッチ開発」は、分類の軸が異なります。オンプレミス型はシステムをどの環境で運用するかを示し、パッケージ型とスクラッチ開発はどのようにシステムを導入・構築するかを示す言葉です。
パッケージ型は、あらかじめ用意されたシステムを導入し、必要に応じて設定変更やカスタマイズを行う方式です。一方、スクラッチ開発は既存のパッケージを前提とせず、自社の要件に合わせてシステムを一から開発します。IPAでも、パッケージを「システムのひな形を利用する方式」、スクラッチ開発を「パッケージなどを用いず一から開発する方式」と位置づけ、両者を区別しています。
つまり、オンプレミス型勤怠管理システムには、既製のパッケージを自社環境へ導入するケースもあれば、自社専用の勤怠管理システムをスクラッチ開発して運用するケースもあります。オンプレミス型を比較する際は、運用環境に加えて、標準機能で対応できる範囲やカスタマイズの可否も確認しておきましょう。

オンプレミス型勤怠管理システムのメリット・デメリット

オンプレミス型勤怠管理システムのメリット・デメリット
勤怠管理システムは、自社が管理するサーバーやネットワーク環境にシステムを構築するため、就業ルールや既存システム、セキュリティ要件に合わせて運用しやすい点がメリットです。
一方、導入時にはサーバー環境の構築が必要となるほか、導入後も保守やアップデートなどの管理が必要です。自社の要件だけでなく、運用体制やコストも踏まえて検討することが重要です。

メリット:独自の就業規則や複雑な勤務形態に合わせやすい

オンプレミス型は、製品によって設定変更や個別カスタマイズに対応しており、自社独自の就業規則や業務フローに合わせてシステムを構築しやすい点がメリットです。
フレックスタイム制や変形労働時間制、交代勤務、複数のシフトパターンなど、勤務形態が複雑な企業でも要件に合わせて調整しやすくなります。ただし、対応できる範囲は製品によって異なるため、導入前に確認が必要です。

メリット:人事・給与など既存システムとの連携要件に対応しやすい

すでに人事管理や給与計算、入退室管理などのシステムを利用している場合、勤怠データとの連携が必要になることがあります。
オンプレミス型は、自社のシステム構成に合わせて連携方法を設計できる製品もあり、既存の基幹システムを継続して利用しながら勤怠管理を導入しやすい点が強みです。CSVによるデータ連携やAPI、個別開発など、対応方法は製品ごとに異なります。

メリット:社内のセキュリティポリシーに合わせて運用しやすい

オンプレミス型では、自社が管理する環境で勤怠情報を扱うため、社内のセキュリティポリシーに合わせてネットワーク構成やアクセス権限を設計しやすい点も特徴です。
外部サービスへのデータ保存に制約がある企業や、既存の社内ネットワーク内でシステムを運用したい企業でも、導入の選択肢に入れやすいでしょう。一方で、セキュリティ対策そのものを自社側で適切に実施する必要があります。

デメリット:導入時のシステム構築やサーバー整備に費用がかかる

オンプレミス型では、システム本体に加えて、サーバーやネットワーク環境の構築、初期設定などが必要になる場合があります。
既存のサービス環境を利用するクラウド型と比べると、初期費用が大きくなりやすく、導入までに時間がかかるケースもあります。カスタマイズや他システムとの連携開発を行う場合は、追加費用も考慮しておく必要があります。

デメリット:保守・法改正対応など継続的なシステム管理が必要

システム導入後は、サーバーやOSの更新、バックアップ、セキュリティ対策、障害対応などの運用・保守が必要です。
また、勤怠管理では労働関連法令の改正に伴い、設定や機能の見直しが求められることもあります。自社だけで対応するのか、ベンダーの保守サービスを利用するのかを含め、導入後の管理体制まで確認しておくことが重要です。

オンプレミス型勤怠管理システムが向いている企業

オンプレミス型勤怠管理システムは、標準的なクラウドサービスでは対応しにくい要件がある企業や、自社でシステムを管理できる体制がある企業に向いています。以下では、特に向いている企業の特徴を、理由とあわせて紹介します。

複雑な就業規則や独自の勤怠ルールを運用している企業

従業員数・拠点数が多く大規模な勤怠管理が必要な企業

人事・給与など既存システムとの連携要件が複雑な企業

セキュリティや社内ネットワークの要件が厳しい企業

システムを管理できる情報システム部門・担当者がいる企業

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オンプレミス型勤怠管理システムを選ぶ際のポイント

オンプレミス型勤怠管理システムを選ぶ際のポイント
オンプレミス型勤怠管理システムを選ぶ際は、機能の多さだけでなく、自社の就業規則や既存システム、サーバー環境に適合するかどうかが判断のポイントになります。導入後に従業員数や拠点数が増える可能性も考慮し、拡張性や保守体制まで含めて比較しましょう。

変形労働時間制やシフト制など、勤務形態・就業規則に対応できるか

まず、自社で採用している勤務形態や就業規則をシステム上で再現できるか確認しましょう。フレックスタイム制や変形労働時間制、交代勤務、夜勤などが混在する場合は、勤務区分やシフトパターンをどこまで細かく設定できるかを確認しましょう。
あわせて、残業・深夜労働の集計、休暇管理、申請・承認フローなどの対応状況も見ておきましょう。厚生労働省は、使用者に労働日ごとの始業・終業時刻を確認・記録し、労働時間を適正に把握することを求めています。自社のルールだけでなく、適切な労働時間管理に必要な機能を備えているかもチェックしてください。

既存の人事・給与システムと連携できるか

すでに人事管理や給与計算、入退室管理などのシステムを利用している場合は、勤怠管理システムとの連携可否を確認します。
単に「連携可能」かどうかだけでなく、CSV・API・データベース連携などの方法や、受け渡せるデータ項目、連携頻度まで把握しておくことが大切です。標準機能では対応できず個別開発が必要になる場合は、追加費用や開発期間も含めて比較しましょう。

将来の従業員数や拠点数の増加に対応できるか

現在の従業員数や拠点数だけでなく、将来の事業拡大まで見据えて選ぶことも重要です。登録できる従業員数や拠点数、組織階層に制限がないかを確認しましょう。
従業員数が増えると、必要なライセンス数が増えるだけでなく、サーバー容量や処理性能にも影響する可能性があります。複数拠点やグループ会社への展開を予定している場合は、会社・拠点ごとに異なる勤務体系や承認ルートを設定できるかも確認しておくと安心です。

現在のサーバー・ネットワーク環境で運用できるか

オンプレミス型では、自社のIT環境が製品の動作要件を満たしているか事前確認が欠かせません。対応するOSやデータベース、必要なサーバースペック、ネットワーク構成などを確認しましょう。
既存の認証基盤やバックアップ環境、仮想サーバーなどを利用する場合は、それらへの対応可否も確認が必要です。また、オンプレミス環境ではOSのアップデートやセキュリティパッチの適用、監視などを自社側で担うケースがあります。IPAも、自社でのシステム運用ではサーバー維持やセキュリティ対策がIT担当者の負担になり得ることを示しています。

導入後の保守・法改正対応まで支援を受けられるか

勤怠管理システムは導入して終わりではなく、安定して利用するための保守やアップデートが必要です。障害時の問い合わせ対応、バージョンアップ、セキュリティ更新など、保守契約に含まれる範囲を確認しましょう。
また、労働時間や休暇に関する制度変更によって、システムの設定変更やアップデートが必要になる場合があります。例えば、年次有給休暇についても取得状況の管理が必要であり、使用者には一定の管理義務があります。法改正時にベンダーから更新プログラムや設定支援が提供されるのか、追加費用が発生するのかまで確認しておくことが重要です。

オンプレミス型勤怠管理システムで確認したい主な費用項目

オンプレミス型勤怠管理システムを導入する際は、システム本体の費用に加えて、サーバー環境の構築やカスタマイズ、導入後の保守にかかる費用も見込んでおく必要があります。
必要な費用は、利用人数やシステム構成、既存環境の有無、個別開発の範囲によって異なります。そのため、製品を比較する際は、費用の発生する項目を整理したうえで、見積もりの内訳を見比べましょう。

費用項目

主な内容

システム本体・ライセンスにかかる費用

まず確認したいのが、勤怠管理システム本体やライセンスにかかる費用です。料金体系は製品ごとに異なり、利用人数や端末数、導入する機能、利用環境などによって変わる場合があります。
複数拠点や多数の従業員で利用する場合は、追加ライセンスの有無や利用人数による料金の変動も確認しておきましょう。将来的な増員を予定している場合は、拡張時にどのような費用が発生するかもあらかじめ押さえておきましょう。

サーバー・IT環境の構築にかかる費用

オンプレミス型では、システムを稼働させるためのサーバーやデータベース、ネットワーク環境が必要です。既存設備を利用できない場合は、機器の調達や初期設定、環境構築などに費用が発生します。
必要なサーバースペックや対応OS、データベースなどは製品によって異なります。現在のIT環境を流用できるのか、新たな設備を用意する必要があるのかを導入前に見極めましょう。

カスタマイズ・システム連携で発生する費用

自社独自の就業規則に合わせた設定や、人事・給与・入退室管理などの既存システムとの連携が必要な場合は、追加費用が発生することがあります。
標準機能で対応できない要件については、個別カスタマイズや追加開発が必要になるケースもあります。導入前に自社の要件を整理し、標準機能で対応できる範囲と、追加費用が必要な範囲を切り分けておくことが大切です。

保守・バージョンアップなど導入後にかかる費用

オンプレミス型勤怠管理システムは、導入後も継続的な運用・保守が必要です。問い合わせ対応や障害対応、プログラム更新、セキュリティ対策などが保守契約に含まれる場合があります。
また、OSやデータベースの更新、法改正への対応などに伴い、バージョンアップや設定変更が必要になることもあります。保守契約の内容だけでなく、追加費用が発生する条件まで押さえておきましょう。

初期費用だけでなく継続的な費用も含めて比較する

オンプレミス型勤怠管理システムを比較する際は、導入時に必要な費用だけで判断しないことが重要です。
システム本体やサーバー環境の構築費用に加えて、保守、アップデート、カスタマイズなど、導入後にかかる費用もあります。見積もりを確認する際は、初期費用・継続的にかかる費用・将来的に必要になる可能性がある費用を分けて整理すると、製品ごとの費用負担を比較しやすくなります。
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オンプレミス型勤怠管理システム導入時の注意点

オンプレミス型勤怠管理システム導入時の注意点
オンプレミス型勤怠管理システムを導入する際は、現在の勤怠ルールへの対応に加えて、障害時の復旧方法や社外からの利用方法、将来的なシステム更改まで視野に入れておく必要があります。
導入後に追加開発や環境変更が発生すると、費用や運用負担が増える可能性があります。導入前に自社の要件と運用体制を整理しておきましょう。

導入前に勤怠ルールと必要なカスタマイズを整理する

まず、現在の就業規則や勤怠管理の流れを整理し、標準機能で対応できる範囲を洗い出しましょう。
フレックスタイム制や変形労働時間制、シフト勤務、休暇制度などに加えて、残業申請や承認ルート、締日、集計方法なども洗い出しておきましょう。標準機能で対応できない場合は、設定変更やカスタマイズを行うことになります。
導入後に要件を追加すると、再設定や追加開発が発生する可能性があるため、「標準機能で対応する項目」「個別対応が必要な項目」を導入前に切り分けておくことが重要です。

サーバー障害や災害に備えてバックアップ・復旧体制を整える

オンプレミス型では、自社側でシステムやデータを管理する範囲が広いため、障害や災害に備えたバックアップ体制もあらかじめ整えておく必要があります。
IPAは、システム障害やランサムウェアなどによるデータ破壊への対策として定期的なバックアップを推奨しており、災害やシステム停止を想定した復旧手順・復旧体制の整備も重要としています。
勤怠データのバックアップ頻度や保存場所だけでなく、障害発生時にどの時点までデータを復元できるのか、どの程度の時間で業務を再開するのかまで決めておきましょう。

リモートワーク・社外勤務時の打刻方法を確認する

在宅勤務や出張、直行直帰などがある企業では、社外から勤怠を登録できるか確認しましょう。
Webブラウザやスマートフォンからの打刻、PCの利用記録など、対応方法はシステムによって異なります。厚生労働省も、テレワークでは使用者が労働時間の管理方法をあらかじめ明確にし、情報通信機器の利用記録などを活用して労働時間を把握する方法を示しています。
社外からシステムへアクセスする場合は、打刻方法だけでなく、VPNなどの接続方法やアクセス権限、セキュリティ対策もあわせて検討しておくことが大切です。

将来のシステム更改やクラウド移行も見据えて導入する

オンプレミス型では、サーバーやOS、データベースなどを長期間そのまま利用できるとは限りません。製品や基盤のサポート終了に伴って、ハードウェア更改やシステムのバージョンアップが必要になる場合があります。
IPAも、既存システムでは保守切れへの対応や新システムへの移行が課題になり得ることを指摘しています。
将来的にクラウド型へ切り替える可能性がある場合は、勤怠データを取り出せる形式や移行方法もあらかじめ調べておくとよいでしょう。導入時だけでなく、数年後のシステム更改や移行まで見据えて製品を選ぶことが重要です。

オンプレミス型勤怠管理システムに関するよくある質問

オンプレミス型勤怠管理システムについて、導入を検討する際によくある疑問をまとめました。クラウド型との違いや中小企業での利用、法改正への対応、既存システムとの連携など、気になるポイントに回答します。

オンプレミス型とクラウド型はどちらを選ぶべきですか?

独自の就業ルールやシステム連携、セキュリティ要件への個別対応を重視する場合はオンプレミス型、導入やシステム管理の負担を抑えたい場合はクラウド型が向いています。
オンプレミス型は、自社の環境に合わせてシステムを構築しやすい一方、サーバーの運用・保守が必要です。クラウド型は自社でサーバーを用意する必要がなく、比較的導入しやすい反面、カスタマイズできる範囲はサービスによって異なります。
自社の勤務体系、既存システム、セキュリティ要件、運用体制を洗い出したうえで、どちらが合うかを検討しましょう。

中小企業でもオンプレミス型を導入できますか?

中小企業でも、要件に合う製品であればオンプレミス型勤怠管理システムを導入できます。ただし、製品によって対象となる企業規模やシステム構成は異なります。
一方で、サーバーの構築・保守やシステム管理が必要になるため、導入費用や社内の運用体制も考慮しておく必要があります。独自の勤怠ルールやセキュリティ要件が少なく、システム管理の負担を抑えたい場合は、クラウド型もあわせて検討するとよいでしょう。

法改正にはどのように対応しますか?

対応方法は製品や保守契約によって異なり、アップデートプログラムの提供や設定変更などで対応するのが一般的です。
勤怠管理では、労働時間や時間外労働、年次有給休暇などに関する制度を適切に反映する必要があります。制度が変わるたびに、設定や集計ロジックの見直しが発生する点も押さえておきましょう。
導入時には、法改正時にベンダーからどのような更新が提供されるのか、保守契約に含まれるのか、設定変更に追加費用が発生するのかまで確認しておきましょう。

既存の給与計算システムと連携できますか?

連携できる製品は多くありますが、対応する給与計算システムや連携方法は製品ごとに異なります。
CSVファイルによるデータの受け渡しに対応する製品のほか、APIやデータベース連携、個別開発によって連携できる場合もあります。
導入前の確認では、「連携できるか」だけでなく、勤怠時間や残業時間、休暇情報など必要なデータ項目を受け渡せるかも見ておくことが重要です。個別開発が必要な場合は、費用や導入期間もあわせて確認しましょう。

オンプレミス型からクラウド型へ移行できますか?

移行できる場合がありますが、現在利用しているシステムと移行先サービスの仕様によって対応範囲は異なります。
従業員情報や勤怠実績、休暇残数などをCSVなどで出力し、クラウド型へ移行できるケースがあります。一方、過去データの形式や独自カスタマイズの内容によっては、そのまま移行できない場合もあります。
将来的なクラウド移行を想定する場合は、データの出力形式や保存期間、移行できる情報の範囲を導入時から押さえておくとよいでしょう。

まとめ|自社の運用環境に合った勤怠管理システムを選ぶ

オンプレミス型勤怠管理システムは、複雑な就業規則や独自の勤怠ルール、既存システムとの連携など、自社固有の要件に合わせて運用したい企業に適しています。一方で、サーバー環境の構築や保守、将来的なシステム更改まで考慮して導入する必要があります。
製品を比較する際は、勤務形態への対応範囲やカスタマイズ性、既存システムとの連携方法、導入後の保守体制などを確認しましょう。現在の要件だけでなく、従業員数や拠点数の増加など将来の運用まで見据えて選ぶことが重要です。
自社だけで候補を絞り込むのが難しい場合は、勤怠管理システムに詳しい専門家へ相談する方法もあります。PRONIアイミツなら、自社の要件に合ったサービス選びをサポートしますので、比較・検討の際にぜひご活用ください。
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著者
人事DX最強ナビ編集部
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