勤怠管理システムと給与計算を連携するには？おすすめサービス9選を紹介
更新日 2026年07月16日
勤怠管理システムを使えば、打刻データをそのまま給与計算に反映し、毎月の転記作業や集計ミスをなくせます。実現方法は、給与計算機能を備えた一体型システムを導入するか、既存の給与計算ソフトと連携させるかの大きく2つです。
ただし、どのシステムでも自社の給与計算ソフトと連携できるわけではありません。連携方式がCSVかAPIかによって毎月の手間は大きく変わり、「導入したのに結局手作業が残った」という声も少なくないため、契約前の確認が欠かせません。
この記事では、勤怠管理システムと給与計算を連携する方法とおすすめのシステムを紹介します。また、システムのタイプ別の特徴と選び方、導入前に知っておきたい注意点も解説するので参考にしてみてください。
この記事でわかること
- 給与計算と連携できるおすすめシステムの紹介と比較
- 勤怠管理システムと給与計算を連携する2つの方法（CSV連携・API連携）の違い
- 給与計算に対応した勤怠管理システムの3タイプと自社に合う選び方・導入前の注意点・費用相場
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勤怠管理システムで給与計算まで自動化できる？
勤怠管理システムを使って給与計算まで自動化することは可能で方法は2つあります。1つは、勤怠管理から給与計算までを1つのシステムで完結できる「一体型」を導入する方法。もう1つは、勤怠管理システムと今使っている給与計算ソフトを連携させる方法です。
注意したいのは、自動化できるかどうかを決めるのは勤怠管理システム側ではなく、自社の給与計算ソフト側の対応状況だという点です。勤怠管理システムがどれほど高機能でも、給与計算ソフトが対応していなければデータは自動では流れません。このあと解説する連携方法とあわせて、まず「自社の給与計算ソフトは何と連携できるのか」を把握することが出発点になります。
勤怠管理システムと給与計算を連携する3つのメリット
勤怠管理システムと給与計算を連携すると、次の3つの効果が期待できます。
勤怠データの転記・手入力がなくなりミスを防げる
タイムカードやExcelで勤怠を管理している場合、給与計算のたびに労働時間を転記する作業が発生します。このときに起きやすいのが、残業時間の集計ミスや入力漏れです。給与の過不足に従業員から指摘が入り、翌月に遡って修正し、場合によっては年末調整までやり直さなければならないこともあります。連携によって、こうしたミスの連鎖を元から断てます。
毎月の集計・給与計算にかかる時間を削減できる
従業員が50名規模になると、タイムカードの集計、給与計算ソフトへの転記、検算まで含めて月に数日かかることも珍しくありません。勤怠データが自動で集計・反映されれば、担当者の作業は内容の確認が中心になり、同じ業務が数時間で終わるようになります。締め日直後に残業が集中する状態の解消にもつながります。
法改正や保険料率の変更に自動で対応できる
社会保険料率や税率は毎年のように見直されます。手計算やExcelでは変更のたびに計算式を直す必要があり、更新漏れがそのまま給与ミスになります。クラウド型のシステムなら料率・税率が自動でアップデートされるため、法改正への対応漏れを心配せずに済みます。
勤怠管理システムと給与計算ソフトの連携方法はCSVとAPIの2つ
連携方法は大きくCSV連携とAPI連携の2つに分かれ、どちらを選ぶかで毎月の手間が変わります。それぞれの特徴と判断基準を解説します。
CSV連携：ほとんどの給与計算ソフトに対応できる
CSV連携は、勤怠管理システムから勤怠データをCSVファイルで出力し、給与計算ソフトに取り込む方法です。この連携方法の強みは汎用性で、出力形式を調整すればほとんどの給与計算ソフトと組み合わせられます。
今の給与計算ソフトを変えずに連携したい場合、まず候補になる方式です。一方で、毎月の出力・取り込みという作業自体は残ります。
API連携：手作業なしでリアルタイムに自動反映できる
API連携は、システム同士を直接つなぎ、勤怠データを自動で給与計算に反映させる方法です。勤怠を締めれば自動でデータが渡り、締め後に勤怠を修正した場合も再計算に即時反映されます。
手作業が介在しないぶん、ミスが入り込む余地そのものがありません。ただし、API連携はあらかじめ対応が用意されたシステムの組み合わせでしか使えません。
CSVとAPIどちらを選ぶべきかの判断基準
判断の手順はシンプルです。まず、使用中の給与計算ソフトがAPI連携に対応した勤怠管理システムを確認し、その中に自社の勤務形態に合うものがあればAPI連携を選びます。API連携がなければ、CSV連携で汎用的につなぐか、給与計算ソフト側を乗り換えて自動連携できる組み合わせに揃えるかの二択になります。
給与計算ソフト側から見直す場合の選択肢は、「給与計算ソフトの比較」をまとめた以下の記事も参考にしてください。
人事部担当者向け｜おすすめ給与計算ソフト5選｜人事DX最強ナビ
給与計算に対応した勤怠管理システムの3タイプ
給与計算に対応した勤怠管理システムは、次の3タイプに大別できます。自社がどれに当てはまるかを意識しながら確認してください。
勤怠専業型（連携特化）：既存の給与計算ソフトとつないで使う
給与計算機能は持たず、勤怠管理に専念しているタイプです。代表例は「KING OF TIME」が挙げられます。CSV・APIで幅広い給与計算ソフトと連携できるよう設計されており、今の給与計算ソフトに満足していて、勤怠側だけをシステム化したい企業に向いています。
実際、PRONIアイミツSssSに寄せられる相談では、この「勤怠専業型＋既存の給与計算ソフト」を組み合わせるパターンの導入相談が多いです。
シリーズ連携型：同シリーズの給与計算ソフトと自動連携
「ジョブカン勤怠管理」「マネーフォワード クラウド勤怠」「ジンジャー勤怠」のように、勤怠・給与・労務などを同じシリーズとして提供しているタイプです。シリーズ間はデータベースが共有され、ワンクリックや自動での連携が用意されています。すでにシリーズの一部を使っている企業なら、最有力の選択肢になります。
一体型：勤怠管理から給与計算までワンストップで完結
打刻から給与計算、給与明細の発行までを1つのシステムで行えるタイプです。代表例は「freee人事労務」「タイムカード」などが挙げられます。データ連携の設定自体が不要になるため、勤怠管理と給与計算のシステムをこれから同時に導入する企業に向いています。
なお、数百名規模以上の企業で人事・会計まで含めた基幹システムの刷新を検討している場合は、基幹業務全体をカバーするERP型システムも選択肢になります。
本記事は、給与計算ソフトとの連携を優先する想定として、上記3タイプを中心に解説を進めます。
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給与計算と連携できる勤怠管理システムの選び方
候補を比較する際は、次の4つのポイントを順に確認していくと失敗がありません。
自社の勤務形態・就業規則に対応しているか
大前提として、自社の働き方を正確に記録できないシステムでは、給与計算に使えるデータが取れません。契約前に自社の就業規則を渡して、対応可否を確認しましょう。
フレックスタイム制の清算期間の設定、変形労働時間制、三交代制勤務、テレワーク時の中抜けなど、細かい運用に対応できず「結局その部分だけ手集計している」という失敗は実際に起きています。
使用中の給与計算ソフトと連携できるか
連携可否は製品ページの対応一覧だけで判断せず、ベンダーに直接確認するのが確実です。聞くべきことは3点あり、この3つの回答で導入後の手間は見通しやすくなります。
連携可否についてベンダーに聞くべきこと
- 使用中の◯◯給与とどの方式（CSV/API）で連携できるか
- CSVの出力項目は自社の取り込み形式に合わせてカスタマイズできるか
- 契約前にテスト出力を試せるか
初期費用・月額費用が予算に合うか
勤怠管理システムの費用は、月額1人あたり200〜500円程度、初期費用は0円〜15万円程度が相場帯です。従業員50名なら月額1〜2.5万円ほどが目安になります。
ただし、1人あたりの単価だけで比べるのは危険です。製品によっては最低利用人数や月額の最低利用料金が設定されており、従業員10名程度の企業では単価の安い製品のほうが総額では高くつくこともあります。給与計算機能やオプションの追加費用も含め、自社の人数での総額で比較しましょう。
詳しくは、「勤怠管理システムの費用・料金相場」をまとめた以下の記事も参考にしてください。
勤怠管理システムの費用相場を解説！料金を安いサービスで比較｜人事DX最強ナビ
サポート体制は充実しているか
給与計算と連携する運用では、初期設定でつまずくとそのまま給与支払いの遅れに直結します。サポート体制は、機能や料金と同じ重みで比較すべきポイントです。確認は導入時と運用時の2段階に分けると漏れがありません。
導入時に見るのは、就業規則や給与体系の初期設定を代行・支援してもらえるか、それが無料か有料オプション（製品によっては数万円〜）か、そして給与計算ソフトとの連携設定・テストまで支援範囲に含まれるかです。特に連携設定は「サポート対象外だった」と導入後に気づくケースがあるため、契約前に線引きを確かめておきましょう。
運用時に見るのは、問い合わせ手段（電話・チャット・メール）と対応時間、法改正時 のアップデートと案内の有無です。低価格プランでは問い合わせがチャット・メールに限られる製品もあり、給与の締め日直前のトラブルを電話で相談できるかどうかは、担当者の安心感を大きく左右します。
導入前に知っておきたい注意点
便利な連携にも落とし穴があります。導入前に知っておきたい注意点を3つ紹介します。
連携してもイレギュラー勤怠の最終確認は残る
連携で自動化されるのは、あくまで「確定した勤怠データを給与計算に渡す」部分です。欠勤控除の扱い、締め後の勤怠修正、個別の手当など、イレギュラーな処理の確認は引き続き人の目が必要になります。「全自動になる」と期待して導入すると、このギャップに戸惑うことになります。
CSV連携はデータの加工作業が毎月発生する場合がある
「CSV連携対応」とあっても、出力されるデータの形式が給与計算ソフトの取り込み形式とそのまま一致するとは限りません。列の並び替えや項目名の修正といった加工が毎月必要になり、想定していた効率化ができなかったという例があります。前述のテスト出力は、この失敗を防ぐための確認です。
API連携には不具合や仕様変更のリスクがある
API連携は便利な反面、連携先の仕様変更や不具合で一時的にデータが流れなくなったり、連携サービス自体が終了したりするリスクもゼロではありません。万一の際にCSV連携へ切り替えられる製品を選んでおくと、給与計算が止まる事態を避けられます。
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給与計算と連携できるおすすめ勤怠管理システム9選
ここまでの3タイプを踏まえて、給与計算との連携に強いおすすめの勤怠管理システムを紹介します。掲載サービスは、検索上位の掲載状況と、PRONIアイミツSaaSの紹介実績をスコアリングし、総合スコアの高い順に選定・掲載しています。
TimePro-eX
アマノ株式会社
出典：TimePro-eX https://www.amano.co.jp/tis/line-up/timepro-ex/
参考価格
お問い合わせ
タイムレコーダー大手アマノの新世代勤怠管理システムです。TeamsやSlackからAIと対話する形で打刻や勤怠データの照会ができ、給与計算ソフトとはWeb API連携に加え、連携先のフォーマットに合わせて柔軟に変換できるCSVデータ変換連携サービスで接続できます。1,000項目を超えるパラメータ設定で複雑な就業規則に対応できるため、制度が複雑な中堅〜大企業に向いています。
主な機能
- ICカード打刻
- PC打刻・Web打刻
- GPS打刻（位置情報記録）
- 細かなカスタマイズ
給与計算と連携できるおすすめ勤怠管理システムの比較表
システム | タイプ | 給与計算との連携方式 | 料金目安 |
|---|---|---|---|
KING OF TIME | 勤怠専業型（連携特化） | API・CSVとも対応ソフト多数 | 1人月額300円 |
ジンジャー勤怠 | シリーズ連携型 | ジンジャー給与と自動連携＋CSV | 1人月額300円〜 |
ジョブカン勤怠管理 | シリーズ連携型 | シリーズ自動連携＋CSV | 1人月額200円〜 |
マネーフォワード クラウド勤怠 | シリーズ連携型 | シリーズAPI連携＋CSV | 月額3,980円〜 |
TeamSpirit 勤怠 | 勤怠専業型（連携特化） | 給与奉行クラウドとAPI連携＋カスタマイズ可能なCSV | 1人月額400円〜（初期費用150,000円） |
freee人事労務 | 一体型 | 同一システム内で完結 | 月額4,000円〜（5名まで） |
AKASHI | 勤怠専業型（連携特化） | マネーフォワード クラウド給与とAPI連携＋CSV | 1人月額200円〜 |
スマレジ・タイムカード | 一体型 | システム内完結＋CSV | 月額2,420円〜（10名まで） |
TimePro-eX | 勤怠専業型（連携特化） | Web API連携＋柔軟なCSVデータ変換連携 | 要問い合わせ（クラウド・オンプレ両対応） |
※料金は代表的なプランの目安です。最新の情報は各公式サイトでご確認ください。
より多くのシステムを比較したい方は、「勤怠管理システムの比較・おすすめ」をまとめた以下の記事も参考にしてください。
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勤怠管理システムの導入は初めてですか？
勤怠管理システムと給与計算に関するよくある質問
勤怠管理システムと給与計算の連携について、検討時によくある質問に回答します。
タイムカードやExcelでの勤怠管理のままではだめですか？
ただちに違法というわけではありませんが、2019年4月施行の改正労働安全衛生法により、労働時間の状況を客観的な方法で把握することが企業の義務とされています。自己申告や手集計だけの運用は是正を求められるリスクがあります。従業員が増えるほど集計ミスの影響も大きくなるため、給与計算の効率化とあわせてシステム化を検討したいところです。
給与計算代行（アウトソーシング）に任せる場合と何が違いますか？
システム連携は「自社で行う給与計算を自動化する」もの、代行は「給与計算業務ごと外部に委託する」ものです。代行は担当者の工数がほぼゼロになる一方、費用を1人あたり月額に換算するとシステム利用料の数倍になるのが一般的で、勤怠データの提出期限など外部との調整が発生します。担当者を社内に置けるかどうかが分かれ目になります。
無料の勤怠管理システムでも給与計算と連携できますか？
無料プランでも打刻や集計はできますが、CSV出力やAPI連携が有料プラン限定になっている製品が多く、登録人数の上限もあります。連携を目的にするなら、無料版は操作感の確認用と割り切り、有料プランの費用で比較するのが現実的です。
【まとめ】勤怠管理システムと給与計算の連携で毎月の給与業務を効率化しよう
勤怠管理システムと給与計算の連携は、一体型の導入か、CSV・APIでの連携によって実現できます。どのシステムを選ぶかより先に、「今使っている給与計算ソフトと何がつながるのか」を確認することが、遠回りに見えて最短の手順です。そのうえで、自 社の勤務形態への対応、費用、サポートを比較すれば、導入後に手作業が残る失敗は避けられます。
とはいえ、給与計算と連携できる勤怠管理システムは数多くあり、自社の給与計算ソフトや勤務形態に合う1社を絞り込むのは簡単ではありません。当サイトの運営母体であるPRONIアイミツSaaSでは、いくつかの質問に答えるだけで希望要件に合った勤怠管理システムが分かる診断（無料）を用意しています。1社1社に問い合わせる手間やシステム選びの時間を大幅に節約できるため、給与計算との連携を検討中の方はぜひ一度お試しください。
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著者
人事DX最強ナビ編集部
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