中小企業向け労務管理システムおすすめ7選｜料金や選び方を比較
更新日 2026年10月22日
中小企業では、人事・総務担当者が複数の業務を兼任するケースも多く、紙やExcelによる従業員情報の管理、各種手続きに負担がかかりがちです。労務管理システムを活用すれば、こうした業務を効率化し、転記ミスや更新漏れの削減にもつながります。
本記事では、中小企業におすすめの労務管理システム7選を比 較し、選び方や導入メリット、料金・費用相場、導入時の注意点を解説します。自社の業務課題や予算に合うシステムを選ぶ際の参考にしてください。
労務管理システムでできる主なことは、以下のとおりです。
- 入退社手続き： 入社時の情報収集や退職に伴う書類作成
- 社会保険・雇用保険の手続き： 届出書類の作成や電子申請
- 従業員情報の管理： 基本情報や雇用情報の一元管理・更新
- 雇用契約の管理： 雇用契約書の作成・電子締結・保管
- 年末調整： 申告情報の収集や必要書類の作成
※対応機能や利用条件はサービスによって異なります。
中小企業向けの労務管理システムは、入退社手続きや社会保険の電子申請、従業員情報の一元管理など、対応する業務や得意分野がサービスによって異なります。ここでは、少人数での運用のしやすさや必要な機能、導入時の負担なども踏まえ、中小企業におすすめの労務管理システム7選を紹介します。各サービスの特徴や向いている企業を比較し、自社に合った導入候補を絞り込む際の参考にしてください。
サービス名 | こんな企業におすすめ |
|---|
SmartHR労務管理 | 労務手続きを簡単に電子化したい企業 |
freee人事労務 | 入社手続きから給与計算まで一元化したい企業 |
ジョブカン労務HR | 手続きの進めやすさを重視する企業 |
オフィスステーション 労務 | 既存の給与・勤怠システムを活用したい企業 |
KING OF TIME 人事労務 | 勤怠管理と人事情報を連携したい企業 |
マネーフォワード クラウド人事管理 | 従業員情報を収集・連携したい企業 |
ジンジャー人事労務 | 必要な労務管理機能を段階的に追加したい企業 |
株式会社SmartHR
出典：SmartHR労務管理 https://smarthr.jp/function/labor-management/
ITに不慣れな担当者でも、労務手続きをペーパーレスでまとめて進めたい企業向け
強み
・入退社・雇用契約・年末調整を電子化し、e-Govへ電子申請
・手続きに連動して従業員データが自動更新
・導入ガイドとチェックリストで導入から運用まで支援
SmartHR労務管理は、株式会社SmartHRが提供するクラウド型の労務管理システムです。入退社手続きや雇用契約の電子化、各種帳票の自動生成に対応し、e-Govや健康保険組合への電子申請、年末調整、給与明細の配付までペーパーレスで行えます。
住所変更や扶養変更などの手続きを通じて従業員情報が自動で更新され、最新のデータを一元管理できます。導入前から運用開始後まで、導入ガイドや導入チェックリストなどのコンテンツで支援するため、ITシステムに不慣れな担当者でも進めやすい体制です。スマホアプリを使えば、社用パソコンを持たない従業員も手続きできます。勤怠管理・給与計算にも対応し、同じ従業員データで運用できます。
freee株式会社
出典：freee人事労務 https://www.freee.co.jp/hr/
トライアルあり
IT導入補助金対象
上場企業導入実績あり
はじめて従業員を雇う企業や、入社手続きから給与計算までをまとめて回したい企業向け
強み
・LINEで入社情報を回収し、社保・雇用保険の書類を自動作成
・勤怠から給与計算まで自動連携
・専任担当者が初期設定から稟議用の上申書作成まで伴走
freee人事労務は、freee株式会社が提供するクラウド型の人事労務システムです。入社手続きや社会保険手続き、年末調整などに対応し、契約プランによっては勤怠管理から給与計算まで一つのシステムで行えます。勤怠データを給与計算に連携することで、転記作業や入力ミスの削減につながります。
入社手続きでは、従業員がLINEやスマートフォンから情報を入力でき、回収した内容をもとに社会保険・雇用保険の加入書類を自動作成して電子申請まで進められます。退職時の離職証明書や源泉徴収票の発行にも対応します。はじめて従業員を雇う企業や設立間もない法人も利用対象としており、専任担当者が初期設定のほか、稟議用の上申書作成や契約手続きにも伴走します。雇用契約書の作成・電子締結にはfreeeサインとの連携が必要で、契約プランによっては雇用契約オプションの追加契約も必要です。
主な機能
- 導入支援・運用支援あり
- チャットサポートあり
- メールサポートあり
- 電話サポートあり
株式会社DONUTS
出典：ジョブカン労務HR https://lms.jobcan.ne.jp/
無料プランあり
トライアルあり
IT導入補助金対象
上場企業導入実績あり
労務の経験が浅い担当者が、手続きの進め方を案内されながら運用したい企業向け
強み
・従業員マイページでの入力依頼、帳票の自動作成、電子申請
・ToDoリストと 進捗管理で、提出先や書類を案内
・人事異動・在留資格の履歴を含む従業員情報の一元管理
ジョブカン労務HRは、株式会社DONUTSが提供するクラウド型の労務管理システムです。従業員情報をクラウドで一元管理し、入退社や扶養・氏名変更などの手続きを、帳票の自動作成から電子申請まで一貫して支援します。
従業員にマイページを発行して手続き情報や個人情報の入力を依頼でき、保存された情報をもとに帳票を自動作成します。ToDoリスト機能が提出先や書類を案内し、複数の手続きを同時に進めていても進捗を一覧で把握できるため、労務の経験が浅い担当者でも運用しやすい設計です。不明点はサポートに相談しながら進められます。人事異動や在留資格の履歴管理に加え、ジョブカンシリーズの勤怠管理・給与計算ともデータ連携できます。
主な機能
- 導入支援・運用支援あり
- チャットサポートあり
- メールサポートあり
- 電話サポートあり
株式会社エフアンドエム
出典：オフィスステーション 労務 https://www.officestation.jp/roumu/
トライアルあり
IT導入補助金対象
上場企業導入実績あり
今の給与・勤怠システムは変えずに、労務手続きから電子化を始めたい企業向け
強み
・128種類の帳票とe-Gov電子申請に対応
・他社の給与・勤怠ソフトとAPI連携またはCSV連携が可能
・年末調整や給与明細などを後から追加できる
オフィスステーション 労務は、株式会社エフアンドエムが提供するクラウド型の労務管理システムです。入社手続きや社会保険・労働保険の手続き、有期雇用契約の更新、ワークフローなど、紙で行っていた申請や帳票作成を電子化できます。
128種類の帳票に対応し、e-Govによる電子申請も行えます。従業員とのやり取りもクラウド上で完結し、記入ミスがあればシステム上で修正を依頼できます。ご利用中の給与・勤怠 ソフトとはAPI連携またはCSV連携ができるため、既存システムを変えずに労務手続きだけを電子化しやすい点が特徴です。年末調整や給与明細、有休管理などの機能は後から追加できます。導入後約1か月で稼働でき、無料のメールサポートに加えて担当制の導入支援も選べます。
主な機能
- 導入支援・運用支援あり
- メールサポートあり
- 電話サポートあり
- クラウド（SaaS）
株式 会社ヒューマンテクノロジーズ
出典：KING OF TIME 人事労務 https://www.kingoftime.jp/hr/main-lp/
勤怠管理とあわせて、少人数からでも人事データを二重入力なく管理したい企業向け
強み
・入社時の人事情報の収集とToDo管理をワンストップで行える
・KING OF TIMEの勤怠管理・給与と従業員マスタが連携
・身上変更の本人申請、e-Gov電子申請、WEB給与明細に対応
KING OF TIME 人事労務は、株式会社ヒューマンテクノロジーズが提供するクラウド型の人事労務システムです。入社手続きでの人事情報の収集とToDo管理、身上変更の申請、マイナンバー対応、e-Gov電子申請、WEB給与明細の発行などを行えます。
登録した従業員情報はKING OF TIMEシリーズの勤怠管理や給与と連携するため、入退社や異動のたびに各システムのマスタを更新する二重メンテナンスが不要です。契約期間や在留期間の満了日が近づくと管理者へ通知する設定もあります。利用人数や利用期間の制限がなく1名から利用でき、少人数の企業でも始めやすい契約条件です。KING OF TIMEのアカウントで利用するシリーズ共通のサービスで、勤怠管理や給与と合わせて運用する設計です。
主な機能
- 導入支援・運用支援あり
- チャットサポートあり
- メールサポートあり
- 電話サポートあり
株式会社マネーフォワード
出典：マネーフォワード クラウド人事管理 https://biz.moneyforward.com/employee/
従業員情報の収集・申請を効率化し、給与・勤怠などの周辺システムと連携したい企業向け
強み
・入社時・在籍中の情報提出依頼から承認までWebで完結
・申請・承認機能と人事マスタを組み合わせ、従業員情報を管理
・人事マスタを通じてクラウド給与・勤怠などと従業員情報を連携
マネーフォワード クラウド人事管理は、株式会社マネーフォワードが提供する人事管理システムです。中小規模から大規模までを対象に、入社時や在籍中の従業員情報の提出依頼から収集、承認までをWeb上で行えます。収集した従業員情報は「マネーフォワード クラウドの人事マスタ」で一元管理する仕組みです。
入社書類は郵送せずに収集・承認でき、収集フォームの項目や承認経路も自社の運用に合わせて設定できます。従業員情報は人事マスタからクラウド給与・勤怠などの周辺サービスへ連携できるため、複数システムでの情報管理を効率化できます。メール・チャットのサポートは無料で、社会保険手続きはクラウド社会保険などの別サービス と連携して行う構成です。
主な機能
- メールサポートあり
- クラウド（SaaS）
- モバイルブラウザ（スマホブラウザ）対応
- 閲覧・編集の権限設定
jinjer株式会社
出典：ジンジャー人事労務 https://hcm-jinjer.com/jinji/
人事データを一つのデータベースにまとめ、必要な手続き機能を段階的に足したい企業向け
強み
・入社から退職までの人事情報を1つのデータベースに集約
・管理項目や入力形式を自由にカスタマイズ
・社保手続き・書類配布・年調収集をオプションで追加
ジンジャー人事労務は、jinjer株式会社が提供するクラウド型の人事労務システムです。入社手続きに必要な従業員情報をWeb上で収集して人事情報へ自動反映し、組織データも含めて一つのデータベースで管理できます。項目や入力形式は自由に設定でき、貸与品管理などの項目も追加できます。
雇用契約や社会保険手続き、年末調整の収集といった手続き業務は、書類配布・社保手続き・年調収集の各オプションとして用意されています。課題や運用のフェーズに合わせて必要な機能から組み合わせられるため、まず人事情報の管理から始め、手続き業務を段階的に電子化する運用ができます。社保手続きオプションはe-Gov連携による電子申請に対応し、ジンジャー勤怠や給与など他のジンジャー製品とも連携できます。
主な機能
- 導入支援・運用支援あり
- チャットサポートあり
- メールサポートあり
- 電話サポートあり
中小企業向け労務管理システムの選び方・比較ポイント
中小企業向けの労務管理システムを選ぶ際は、必要な業務に対応しているかだけでなく、限られた人員でも継続して運用できるかを見極めることが大切です。機能が充実していても、操作や管理に手間がかかれば、担当者の負担が増える可能性があります。また、既存システムとの連携やサポート体制によっても、導入後の使いやすさは変わります。ここでは、対応業務・運用のしやすさ・外部連携・サポートの4つの観点から、自社に適したシステムを選ぶための比較基準を解説します。
労務管理システムを選ぶ際は、自社で負担になっている業務を整 理し、必要な機能が備わっているかを確認することが重要です。労務管理システムには、入退社手続き、社会保険・雇用保険の電子申請、従業員情報の収集・管理、雇用契約書の作成、年末調整などに対応する製品があります。ただし、利用できる機能や対応範囲はサービスによって異なります。
例えば、入退社手続きに時間がかかっている企業なら、従業員情報の収集から書類作成、電子申請まで対応できるかが比較ポイントです。一方、従業員情報の更新や管理が煩雑な場合は、従業員自身による情報入力や変更申請の機能が役立ちます。中小企業では多機能な製品が必ずしも最適とは限らないため、優先したい業務に対応する機能を中心に比較しましょう。
人事・労務の専任担当者がいない企業でも、日常業務の中で無理なく使い続けられるシステムを選ぶことが大切です。中小企業では総務や経理の担当者が労務管理を兼任することもあり、操作が複雑だったり、管理作業が多かったりすると、かえって負担が増える可能性があります。
比較する際は、管理画面のわかりやすさに加え、従業員情報の登録・更新、申請内容の確認、書類作成などを少ない操作で進められるかを確認しましょう。従業員自身がスマートフォンやパソコンから必要な情報を入力できれば、担当者による回収・転記作業の軽減にもつながります。無料トライアルやデモ画面が利用できる場合は、実際に業務を担当する人が操作し、日常的に使えるかを確かめると判断しやすくなります。
すでに勤怠管理や給与計算のシステムを利用している場合は、従業員情報などを連携できるか確認しましょう。労務管理システムと既存システムが連携していないと、入社や退職、住所変更などが発生するたびに複数のシステムへ同じ情報を入力する必要があり、少人数の担当者に負担がかかります。
比較時には、現在利用している製品との連携可否に加え、どの情報を共有できるか、連携方法がAPI連携かCSVファイルによる入出力かも確認することが大切です。同じシリーズの製品でも、連携できるデータや利用条件は異なります。特に、従業員情報を複数のシステムで管理している企業では、情報更新時の二重入力を減らせるかを基準にすると、自社に適した製品を絞り込みやすくなります。
労務管理システムの導入経験が少ない中小企業では、初期設定から運用開始後まで必要な支援を受けられるか確認することが重要です。専任のIT担当者や労務管理の専門人材がいない場合、従業員情報の登録、申請設定、操作方法の習得などに時間がかかる可能性があります。
サービスを比較する際は、初期設定の支援、操作マニュアル、問い合わせ窓口、オンライン相談などの提供状況を確認しましょう。特に、社会保険手続きの電子申請や既存データの移行を予定している場合は、どこまで支援してもらえるかが判断材料になります。また、電話・メール・チャットなどの問い合わせ方法や対応時間、有料サポートの有無も確認が必要です。少人数で運用する企業ほど、困ったときに速やかに相談できる体制があると安心です。
中小企業が労務管理システムを導入する主なメリットは、労務手続きの効率化や入力ミスの削減、書類管理の負担軽減です。人事・総務業務を少人数で担当している企業では、定型的な作業をシステム化することで、担当者の負担を減らし、限られた人員でも労務管理を進めやすくなります。
主なメリットは、以下の3つです。
- 労務手続きの効率化： 入退社や社会保険の手続きに必要な情報収集、書類作成などの作業負担を軽減できる
- 入力ミス・更新漏れの削減： 従業員情報を一元管理することで、転記作業を減らし、情報の整合性を保ちやすくなる
- 書類管理の負担軽減： 雇用契約書などの電子化によって、紙書類の印刷・配布・保管・検索にかかる手間を減らせる
特に、紙やExcelで従業員情報を管理している企業では、情報の収集から更新、各種手続きまでをシステム上で管理することで、業務の属人化を抑える効果も期待できます。ただし、実際に効率化できる範囲は製品の機能や導入方法によって異なるため、自社の課題に合ったシステムを選ぶことが 大切です。
中小企業向け労務管理システムの料金は、掲載製品の公開価格をもとにすると、従業員1人あたり月額300〜600円程度が一つの目安です。料金体系は、従業員数に応じた従量課金制、基本料金と従量課金を組み合わせた方式、プラン別の料金設定など、製品によって異なります。
料金は、従業員数や契約プラン、利用する機能などによって変わります。特に少人数の企業では、最低利用人数や最低料金の設定によって、1人あたりの実質的な負担が大きくなることもあります。また、初期費用が無料の製品がある一方、初期登録料や導入支援費用が発生するサービスもあるため、月額料金だけでなく導入時の費用も確認が必要です。
費用を比較する際は、自社の従業員数と必要な機能をもとに、年間の総額を確認しましょう。入退社手続きや社会保険の電子申請、従業員情報管理など、効率化したい業務を過不足なくカバーできるかが判断のポイントです。無料プランがある場合も、利用人数や機能の制限を確認し、業務負担の軽減効果と費用のバランスを見極めることが大切です。
中小企業が労務管理システムを導入・運用する際の注意点
労務管理システムを円滑に導入するには、既存データの移行方法と、導入後の業務分担・運用ルールを事前に整理しておくことが大切です。特に、人事・総務業務を少人数で担当する中小企業では、準備が不十分なまま導入すると、通常業務と移行作業が重なり、担当者の負担が増える恐れがあります。ここでは、従業員情報や書類の移行、対象業務の整理、社内ルールの設定について、導入前に決めておきたい事項とその対策を解説します。
労務管理システムへの移行時は、既存の従業員情報や書類をどのように登録・引き継ぐかを事前に整理する必要があります。 紙やExcelで管理している情報をそのまま移行できるとは限らず、データ形式の変換や項目の整理、手入力が必要になる場合があります。少人数で労務業務を担当している中小企業では、移行作業が通常業務の負担になることも考えられます。
まずは、氏名・住所・雇用形態・社会保険の加入状況など、移行する情報を洗い出しましょう。そのうえで、CSVによる一括登録の可否や必要なデータ形式、既存書類の電子保存への対応を確認します。移行前には重複・古い情報を整理し、登録後も内容に誤りがないか照合することが大切です。従業員数が多い場合は、部署単位などで段階的に移行する方法も検討できます。
労務管理システムを円滑に運用するには、対象業務と担当者の役割分担を導入前に明確にすることが大切です。特に、人事・総務業務を兼任している中小企業では、誰が従業員情報を更新し、申請内容を確認・承認するのかが曖昧だと、対応漏れや作業の重複につながる恐れがあります。
例えば、入社時の情報入力は従業員本人が行い、内容の確認や社会保険手続きは労務担当者が行うなど、業務ごとに担当範囲を整理します。 また、住所変更や扶養家族の変更があった際の申請方法、承認手順、処理期限も決めておきましょう。従業員情報には個人情報が含まれるため、閲覧・編集権限や退職者のアカウント管理も必要です。最初からすべての業務を切り替えず、負担の大きい手続きから段階的に導入すると、運用上の問題を把握しやすくなります。
中小企業が労務管理システムを検討する際には、そもそも導入が必要なのか、無料で利用できるのかといった疑問が生じます。また、勤怠管理システムとの違いがわからず、どちらを選ぶべきか迷うこともあるでしょう。ここでは、導入の必要性を判断する考え方、無料プランの利用条件、勤怠管理システムとの違いについて回答します。
中小企業でも労務管理システムを導入する必要はありますか
中小企業に労務管理システムの導入が法律上義務付けられているわけではありませんが、業務負担が大きい場合は導入を検討する価値があります。特に、入退社手続きや従業員情報の管理を紙・Excelで行っている企業では、シス テム化によって情報収集や書類作成の手間を減らせます。
従業員数が少なく、現在の管理方法で問題なく対応できている場合は、必ずしも導入する必要はありません。一方、人事・総務担当者が複数の業務を兼任している企業や、入退社に伴う手続きが頻繁に発生する企業では、導入効果が期待できます。従業員数だけで判断せず、現在の作業時間やミスの発生状況、今後の人員増加などを踏まえて検討しましょう。
労務管理システムには、従業員数や利用機能に制限があるものの、無料で継続利用できるサービスがあります。例えば、SmartHRやジョブカン労務HRでは、一定の条件内で利用できる無料プランが提供されています。また、有料プランの機能を一定期間試せる無料トライアルを用意している製品もあります。
無料プランを比較する際は、登録できる従業員数だけでなく、入退社手続きや電子申請、書類作成など、必要な機能を利用できるか確認することが大切です。無料トライアルは利用期間が限られるため、継続利用できる無料プランとは区別する必要があります。自社 の業務に必要な機能が有料プランに含まれる場合は、費用と業務効率化の効果を比較して判断しましょう。
労務管理システムと勤怠管理システムの違いは何ですか
労務管理システムは入退社手続きや従業員情報の管理などを中心に、勤怠管理システムは出退勤や労働時間の管理を中心に効率化するものです。労務管理システムでは、社会保険・雇用保険の手続き、雇用契約書の作成、従業員情報の収集・更新などに対応する製品があります。一方、勤怠管理システムは打刻、残業時間の集計、休暇・シフト管理などが主な機能です。
ただし、労働時間の管理も広い意味では労務管理の一部であり、両者の業務範囲には重なる部分があります。製品によっては勤怠管理と労務管理を一体的に利用できるほか、別システムとの連携に対応しているものもあります。入退社や社会保険手続きを効率化したいのか、労働時間を正確に把握したいのかを整理し、自社の課題に合うシステムを選びましょう。
まとめ｜中小企業に合った労務管理システムを選び業務効率化を実現
中小企業が労務管理システムを選ぶ際は、自社で効率化したい業務に対応し、少人数でも無理なく運用できるサービスを選ぶことが重要です。入退社や社会保険の手続き、従業員情報の管理など、負担が大きい業務を整理したうえで、各サービスの機能や使いやすさ、既存システムとの連携、サポート体制を比較しましょう。
また、導入費用や月額料金だけでなく、必要な機能を含めた総額や、導入後の運用負担も考慮する必要があります。紙やExcelで管理している情報の移行方法や、社内の役割分担・運用ルールを事前に決めておくことも大切です。本記事で紹介した7サービスの特徴を比較し、自社の業務課題や予算に合った労務管理システムを選ぶことで、担当者の負担軽減と正確で効率的な労務管理の実現につなげましょう。
「人事DX最強ナビ」は、10万件以上のDX相談実績を誇る、国内最大級のB2Bマッチングプラットフォーム「PRONIアイミツSaaS」が運営する人事特化のDXメディアです。人事・労務の現場で役立つSaaSの比較・おすすめ情報などを、専門スタッフが厳選してお届けします。
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