労務管理システムおすすめ9選。比較表・選び方・費用相場を紹介

更新日 2026年06月08日

「入退社手続きや社保申請に追われて、本来やるべき業務に手が回らない」。そんな悩みを抱える人事・総務担当者に向けて、本記事では労務管理システムのおすすめ9サービスを比較表つきで紹介します。タイプ別の選び方・費用相場まで解説するので、はじめてシステムを選ぶ方もぜひ参考にしてください。

労務管理システムのFAQ

Q. 労務管理全般（入退社手続きや社会保険の電子申請など）の効率化ができるサービスは？
A. 「ジョブカン労務HR」「HRMOS労務」「ジンジャー人事労務」などがおすすめです。
▶労務管理全般の効率化に役立つ労務管理システムはこちら

Q. 労務業務だけでなく、勤怠管理や給与計算もできるサービスは？
A. 「SmartHR」「freee人事労務」なら、これ1つで労務・勤怠・給与に対応しています。
▶勤怠管理・給与計算にも対応している労務管理システムはこちら

Q. 労務管理システムを選ぶ際の比較ポイントは？
A. 以下の6点を確認しましょう。
[ ✓ ] 自社に必要な機能・帳票に対応しているか
[ ✓ ] 既存の勤怠・給与システムと連携できるか
[ ✓ ] 従業員規模に合ったコスト設計か
[ ✓ ] 全従業員が直感的に使えるUIか
[ ✓ ] 導入後のサポート体制が十分か
[ ✓ ] マイナンバーのセキュリティ対策は十分か

労務管理システムの2つのタイプ｜労務特化型、勤怠・給与計算対応型
【比較表】おすすめ労務管理システム
おすすめ労務管理システム7選（労務特化型）
1ジョブカン労務HR
2マネーフォワードクラウド社会保険
3オフィスステーション労務
4カオナビ（労務）
5タレントパレット
6ジンジャー人事労務

労務管理システムの2つのタイプ｜労務特化型、勤怠・給与計算対応型

管理システムは搭載している機能によって大きく2つのタイプに分けられます。まず自社が「どの業務をシステム化したいか」を整理してから選ぶと、導入後のミスマッチを防げます。以下にタイプ別の特徴をまとめました。

タイプ	カバーできる業務	向いている企業
労務特化型	入退社手続き・社会保険申請・電子申請・マイナンバー管理・年末調整など	・勤怠・給与の既存システムはそのまま活かして、労務の庶務だけ効率化したい・スモールスタートでシステム導入をしたい
勤怠・給与計算対応型	上記＋勤怠管理・給与計算・給与明細配布など	人事・労務・給与をひとつのシステムにまとめて刷新したい

どちらが優れているという話ではなく、既存環境と導入目的によって最適な選択肢が変わります。すでに勤怠・給与システムが稼働しているなら、連携可否を確認したうえで労務特化型でも業務をカバーできます。一方、バックオフィス全体を統合するなら勤怠・給与計算対応型のほうがデータを一元化でき、システム間の転記作業をなくせます。

【比較表】おすすめ労務管理システム

本記事では、導入実績・機能の充実度をもとに人事DX最強ナビ編集部が厳選した9サービスを紹介します。

製品名	タイプ	初期費用	月額料金（目安）	入退社手続き	電子申請	年末調整	マイナンバー管理	勤怠管理	給与計算	導入実績
ジョブカン労務HR	労務特化型	無料	400円〜/人	◯	◯	◯	◯	△	△	30万社（シリーズ累計）
マネーフォワードクラウド	労務特化型	要問合せ	要問合せ	◯	◯	◯	◯	△	△	40万事業者
オフィスステーション	労務特化型	110,000円	440円/人	◯	◯	◯	◯	△	△	55,000社超
カオナビ（労務）	労務特化型	要見積もり	要見積もり	◯	◯	◯	◯	◯	×	4,500社超
タレントパレット	労務特化型	要見積もり	要見積もり	◯	◯	◯	◯	×	×	4,800社超
ジンジャー人事労務	労務特化型	要見積もり	500円/人	◯	◯	◯	◯	△	△	18,000社超
HRMOS労務	労務特化型	要見積もり	要見積もり	◯	◯	◯	◯	△	△	12万社（シリーズ累計）
SmartHR	勤怠・給与計算対応型	要問合せ	要問合せ	◯	◯	◯	◯	◯	◯	8万社超
freee人事労務	勤怠・給与計算対応型	要問合せ	400円〜/人	◯	◯	◯	◯	◯	◯	要問合せ

※△は、シリーズ別製品・オプションで対応可

比較表を見ると、入退社手続き・電子申請・年末調整・マイナンバー管理は全9製品が対応している一方、勤怠管理・給与計算は勤怠給与対応型の2製品のみが標準搭載しています。

労務特化型のなかでもカオナビ労務は勤怠管理に対応しており、既存の給与計算システムを残したまま勤怠もまとめたい企業には検討の余地があります。

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労務管理システムの導入は初めてですか？

おすすめ労務管理システム7選（労務特化型）

既存の勤怠管理・給与計算システムはそのまま活かしながら、入退社手続きや年末調整といった労務業務だけをデジタル化したい企業に向いているタイプです。スモールスタートで労務の紙・Excel業務から脱却できます。

ジョブカン労務HR

株式会社DONUTS

出典：ジョブカン労務HR https://lms.jobcan.ne.jp/

参考価格

無料

他

無料プランあり

トライアルあり

IT導入補助金対象

上場企業導入実績あり

「ジョブカン労務HR」は、株式会社DONUTSが提供する労務管理システムです。帳票の自動作成からワンクリックの電子申請まで、入退社手続きや社保申請の一連の流れをシステム上で完結できます。
シリーズ累計30万社の導入実績を誇り、労務担当者300人の声を反映した機能設計が強み。ToDoリストと進捗管理で対応漏れを防ぎ、既存の勤怠・給与システムはそのままに労務業務だけをデジタル化したい企業におすすめです。

主な機能

提出依頼の通知
導入支援・運用支援あり
電話サポートあり
情報を直接入力

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サービスを診断する

マネーフォワードクラウド社会保険

株式会社マネーフォワード

出典：マネーフォワードクラウド社会保険 https://biz.moneyforward.com/social_insurance/

参考価格

お問い合わせ

トライアルあり

IT導入補助金対象

「マネーフォワードクラウド社会保険」は、株式会社マネーフォワードが提供する労務管理システムです。入退社・扶養変更などに伴う各種届出書の作成から、e-Govやマイナポータルを利用した電子申請まで、一連の手続きをシステム上でペーパーレスに完結できます。
「マネーフォワードクラウド人事管理」をはじめ、給与・勤怠・経費・会計まで同一シリーズでカバーするため、労務データがバックオフィス全体にシームレスに流れます。各システムへの従業員情報の転記や二重入力が不要となり、入力ミスと業務負担を大幅に軽減します。

主な機能

チャットサポートあり
メールサポートあり
クラウド（SaaS）
従業員の一覧表示機能

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オフィスステーション労務

株式会社エフアンドエム

出典：オフィスステーション労務 https://www.officestation.jp/roumu/

参考価格

月

440

円

/ユーザー

トライアルあり

IT導入補助金対象

上場企業導入実績あり

「オフィスステーション労務」は、株式会社エフアンドエムが提供する労務管理システムです。社会保険・雇用保険・労働保険の電子申請に加え、健康保険組合への申請にも対応しており、手続き範囲の広さが特長です。
労務管理クラウド市場シェアNo.1で、利用社数は55,000社を超えます。サポートには社労士の有資格者など専門知識を持つスタッフが在籍し、高いサポート満足度を実現。手厚いサポートのもとで労務業務をデジタル化したい企業におすすめです。

主な機能

導入支援・運用支援あり
明細配信・照会
電話サポートあり
メールサポートあり

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カオナビ（労務）

株式会社カオナビ

出典：カオナビ（労務） https://www.kaonavi.jp/

参考価格

お問い合わせ

「カオナビ」は、株式会社カオナビが提供するシステムです。労務管理機能も備えており、会社貸与のPCやメールアドレスがない状態でも、スマホだけで入社前手続きを完結できる設計が特長です。
労務で収集した人材データを人事評価・スキル管理といったタレントマネジメントにそのまま活用できるため、採用・育成・配置の意思決定をリアルタイムのデータで行えます。4,500社超の導入実績を持ち、労務と人材管理を一元化したい企業におすすめです。

主な機能

明細配信・照会
導入支援・運用支援あり
チャットサポートあり
源泉徴収票機能

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タレントパレット

株式会社プラスアルファ・コンサルティング

出典：タレントパレット https://www.talent-palette.com/

参考価格

お問い合わせ

トライアルあり

IT導入補助金対象

上場企業導入実績あり

「タレントパレット」は、株式会社プラスアルファ・コンサルティングが提供するシステム。労務管理機能も充実しており、社会保険・雇用保険の電子申請から年末調整まで、100以上の機能で入社前から退社まで全フローに対応します。
労務データの登録・更新に承認フローを設定でき、データの正確性と内部統制を同時に担保できます。4,800社超の法人に導入されており、従業員規模が大きく労務管理の複雑さに課題を感じている企業にもおすすめです。

主な機能

導入支援・運用支援あり
組織サーベイ
導入支援・運用支援あり
簡易検索

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ジンジャー人事労務

jinjer株式会社

出典：ジンジャー人事労務 https://hcm-jinjer.com/jinji/

参考価格

月

100

円

/ユーザー

他

トライアルあり

上場企業導入実績あり

「ジンジャー人事労務」は、jinjer株式会社が提供する労務管理システムです。勤怠・給与・経費など複数の人事システムが同一データベースでつながるため、システム間の情報転記が不要になります。
従業員からの労務問い合わせをAIが自動回答する機能を備えており、多数の社内FAQにAIが自動対応することで、担当者が一件ずつ対応する手間を削減しています。中小企業から大企業までさまざまな規模の企業に導入されているため、労務手続きと問い合わせ対応の両方をまとめて効率化したいいずれの企業にもおすすめです。

主な機能

簡易検索
導入支援・運用支援あり
提出依頼の通知
電話サポートあり

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HRMOS労務

株式会社ビズリーチ

出典：HRMOS労務 https://hrmos.co/payroll/

参考価格

お問い合わせ

トライアルあり

「HRMOS労務」は、株式会社ビズリーチが提供する労務管理システムです。雇用契約の締結から社会保険・雇用保険の手続きまで、入退社に関わる労務業務をペーパーレスで完結できます。
同社の採用管理システム「HRMOS採用」と連携しており、内定者情報から入社書類を自動作成できるため、採用担当者と労務担当者間の情報転記が不要になります。採用から入社後の定着まで人事業務を一気通貫でデジタル化したい企業におすすめです。

主な機能

残業手当の自動計算機能
導入支援・運用支援あり
通勤手当の自動計算機能
社会保険料の自動計算機能

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労務管理システムとは

労務管理システムとは、入退社手続きや社会保険の申請、年末調整など、従業員に関わる手続き業務をデジタル化・効率化するクラウドサービスです。従来は紙やExcelで対応していた業務をシステム上で完結できるため、転記ミスの防止や処理時間の大幅な短縮につながります。

主に以下のような業務をカバーしています。

入退社手続き（雇用契約書の作成・締結、必要書類の収集）
社会保険・雇用保険の申請書類の作成と電子申請（e-Gov 対応）
マイナンバーの収集・保管・管理
年末調整の情報収集・書類作成
従業員情報の一元管理・変更申請の受付
Web 給与明細の配布

労務管理システムと勤怠管理システムとの違い

労務管理システムと混同されやすいのが勤怠管理システムです。どちらも人事・労務に関わるシステムですが、カバーする業務領域が異なります。

	労務管理システム	勤怠管理システム
主な役割	入退社手続き・社保申請・電子申請など手続き業務の効率化	出退勤の記録・労働時間の集計・残業・有給管理
主なユーザー	全従業員（情報入力・申請）＋人事担当者（承認・申請）	全従業員（打刻・申請）＋管理者（集計・確認）
連携関係	勤怠データを受け取り、社保申請や給与計算に活用	労務管理・給与計算システムにデータを渡す

両方の機能が必要な場合は、勤怠・労務をシリーズ製品として提供しているサービスや、1 本でどちらの機能も使える製品を選ぶと、データ連携の手間を省けます。

労務管理システムが必要な理由

労務管理では年間を通して定型的な業務が数多く発生し、その多くが書類作成や行政への申告を伴います。以下に1年を通じた労務の主な定型業務と、そこで労務管理システムが果たす役割をまとめました。

業務	時期	やること	労務管理システムの役割
新卒入社・人事異動の手続き	3月〜4月	・新入社員の入社手続き・雇用保険、社会保険の資格取得届の提出・組織変更に伴う人事データの更新	・従業員がスマホ等から個人情報やマイナンバーを直接入力（ペーパーレス化）・人事マスタの一括更新
住民税の更新対応	5月〜6月	市区町村から届く決定通知書を基に、従業員ごとの新しい住民税額を反映（6月支給給与から変更）	新しい税額データ（CSV等）を一括インポートし、給与計算や労務管理システムへ一瞬で反映
労働保険の年度更新	6月〜7月	前年度（4月〜翌3月）の確定保険料と、新年度の概算保険料を計算・申告・納付	・対象期間の賃金総額の自動集計・申告書データの自動作成および電子申請（e-Gov連携）
社会保険の定時決定（算定基礎届）	7月	4月～6月に支払った給与をベースに、その年の9月からの「標準報酬月額」を見直す	・3ヶ月分の報酬月額の自動抽出・集計・算定基礎届データの作成および電子申請
年末調整	10月〜1月	・1年間の給与から源泉徴収された所得税の過不足を精算する・各市区町村や税務署へ法定調書を提出	・従業員へのWeb申告画面の提供・控除額の自動計算、源泉徴収票の電子配付・複雑な税制改正（特例計算など）へのシステム側での自動アップデート対応
賞与支払届の提出	賞与支給の都度	賞与（ボーナス）を支給した際、社会保険料の計算・納付のために「被保険者賞与支払届」を提出	・賞与支給データの自動集計・賞与支払届データの作成および電子申請

システム化は定型業務の工数とミスを削減しますが、法改正への対応という点でも重要性が高まっています。

2024年4月には時間外労働の上限規制が建設・運送・医療分野にも拡大適用され、違反には罰則が課されます。資本金1億円超の法人には社会保険・雇用保険の電子申請も義務化されており、紙管理では法令違反のリスクが生じます。

労務管理システムを導入すれば法改正への対応が自動で適用され、常に最新の法令に準拠した運用の維持が可能です。

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労務管理システムの導入は初めてですか？

労務管理システムを導入するメリット

労務管理システムの導入効果は、工数削減にとどまりません。担当者が本来の仕事に集中できる環境をつくる6つのメリットを解説します。

労務管理システムを導入する6つのメリット

入退社・年末調整を自動化し工数を削減する
電子申請で行政への郵送・来庁をなくせる
マイナンバー管理を標準化しセキュリティリスクを下げる
「担当者がいないと回らない」状態を解消できる
法改正・制度変更への対応をシステムに任せられる
申請進捗を可視化し対応漏れをなくせる

入退社・年末調整を自動化し工数を削減する

従業員が自分でスマホやPCから入力フォームに情報を直接入力するため、人事担当者の転記作業がゼロになります。情報に不備がある場合はシステムが自動でアラートを表示し、未提出者への催促は担当者がシステム上から一括で送信することも可能です。入社ピーク時や年末調整の繁忙期でも、対応漏れや処理の遅れを防げます。

電子申請で行政への郵送・来庁をなくせる

社会保険や雇用保険の申請書類は、人事担当者がシステム上で作成し、e-Gov経由でそのままオンライン申請まで完結できます。郵送コストや窓口への移動時間がなくなるだけでなく、申請状況も担当者がシステム上で一元管理できるため、提出もれを防げます。

マイナンバー管理を標準化しセキュリティリスクを下げる

マイナンバーの収集・暗号化・廃棄をシステムが一元管理するため、担当者間の知識差や手作業によるミスを組織として防げます。退職した従業員のマイナンバーが誤って残り続けるリスクや、閲覧権限のない社員への情報共有も、システムのアクセス制御で遮断できます。

「担当者がいないと回らない」状態を解消できる

住所変更や扶養変更などの手続きを従業員がシステム上で自己完結できるため、「手続きはどうすればいいか」「何を提出すればいいか」といった問い合わせが人事担当者に集中しなくなります。

また、業務手順と従業員情報がシステムに集約されることで、担当者が退職・異動した後も後任者がシステムを参照するだけで実務を継続できます。引き継ぎ資料の作成コストと業務停止のリスクをまとめて解消します。

法改正・制度変更への対応をシステムに任せられる

社保料率の改定や申請様式の変更は、システム側が自動でアップデートします。人事担当者が制度改正を逐一追いかけなくても、常に最新の様式・ルールで業務を進められるため、法令対応の抜け漏れリスクを仕組みとして防げます。

申請進捗を可視化し対応漏れ・遅延をなくせる

入社・退社・年末調整などの手続きについて、各従業員がどの対応ステータスにいるかを人事担当者がダッシュボード上で一覧確認できます。対応が滞っている従業員への催促もシステム上から一括送信できるため、担当者が個別に状況を確認して回る手間がなくなります。

労務管理システムを導入する前に知っておきたい注意点

労務管理システムの導入・利用に関わる従業員550名を対象にPRONIアイミツSaaS（当社）が実施したアンケートでは、そのうちシステムの乗り換え経験がある148名に乗り換え理由を複数回答で調査しました。

※2025年11月、PRONIアイミツSaaSが労務管理システムの利用・導入者550名を対象に行ったアンケート（インターネット調査）の結果をもとに作成しています。

最も多かったのは「UIや操作性が悪く、従業員が使いにくかった」（42.6%）で、「サポート対応が不十分」（35.8%）、「機能不足」（26.4%）と続きます。機能スペックより「全従業員が使いこなせるか」「困ったときに頼れるか」が導入後の満足度を左右するとわかります。スペック比較だけで選ばず、無料トライアルで操作感を確かめ、サポート体制も必ず確認しましょう。

労務管理システムの費用相場

労務管理システムは従業員数に応じた従量課金制が主流ですが、定額制や基本料金＋オプション制を採用する製品もあります。PRONIアイミツSaaSが実施した550名へのアンケート調査では、費用相場は以下の通りです。

費用項目	相場
初期費用	5万〜20万円
月額料金（従量課金制）	300〜500円／人
月額料金（定額制）	年額50万〜100万円
月額料金（基本料＋オプション）	3万〜5万円

なお、料金に影響する主な要因は、従業員数・利用する機能の範囲・サポートオプションの有無です。従量課金制の場合、採用を進めるほど月額コストが上がるため、1〜2年後の従業員規模を見越した試算をしておくことがおすすめです。

詳しい料金のデータは、「労務管理システムの費用相場を解説！安く使える有名ツールも紹介」をご覧ください。

労務管理システムの主な機能一覧

労務管理システムが対応できる主な機能を以下にまとめました。製品によって搭載機能の範囲は異なるため、自社に必要な機能を整理したうえで選ぶことが重要です。

機能名	できること	解決する課題
入社手続き	雇用契約書の作成・電子締結、必要書類の収集をオンラインで完結	入社のたびに書類を郵送・回収する手間がかかっている
退社手続き	退職届の受領から社保喪失手続きまでシステム上で管理	退職者対応の進捗が把握しにくく、手続き漏れが起きやすい
社会保険申請	資格取得・喪失届などをフォーマットに沿って自動作成・電子申請	書類作成に時間がかかり、窓口への来庁が負担になっている
電子申請（e-Gov）	ハローワーク・年金事務所への申請をオンラインで完結	郵送・来庁コストが毎回発生している
従業員情報管理	氏名・住所・扶養情報などを一元管理。変更申請も従業員が自分で実施	情報が複数の台帳に分散し、最新状態の把握が困難
マイナンバー管理	収集・暗号化・廃棄をシステムが管理	手作業での管理によるセキュリティリスクがある
年末調整	従業員が入力した情報から申告書を自動生成・回収	紙の配布・回収・転記に毎年多大な工数がかかっている
Web給与明細	給与明細を電子化し従業員がいつでも閲覧可能	明細の印刷・封入・配布に毎月工数が発生している
勤怠管理	出退勤の記録・労働時間の集計・有給管理をシステム上で完結	勤怠データの集計が手作業になっており、給与計算との連携が煩雑
給与計算	勤怠データをもとに給与・賞与を自動計算し明細を発行	給与計算のたびにシステム間でデータを手動転記している

※勤怠管理・給与計算は、すべての製品で標準搭載されているわけではありません。対応製品・プランについては各社にご確認ください。

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労務管理システムの選び方・比較ポイント

労務管理システムは製品によって対応機能や料金体系が大きく異なります。以下の6つの観点を軸に比較することで、自社に合うシステムを効率よく絞り込めます。

労務管理システムの6つの選び方・比較ポイント

自社に必要な機能・帳票に対応しているか
既存の勤怠・給与システムと連携できるか
従業員規模に合ったコスト設計か
全従業員が直感的に使えるUIか
導入後のサポート体制が十分か
マイナンバーのセキュリティ対策は十分か

自社に必要な機能・帳票に対応しているか

入退社・社会保険申請などのコア機能は多くの製品で対応していますが、製品によって以下の要素に差があります。

対応帳票の種類と数
加入している健康保険組合の独自フォーマットへの対応可否
e-Gov電子申請の対応範囲
勤怠管理・給与計算機能の標準搭載の有無

自社の業務に必要な機能・帳票をリストアップしたうえで、これらを基準に絞り込みましょう。

既存の勤怠・給与計算システムと連携できるか

既存システムを継続利用する場合、APIとCSVのどちらで連携できるかが選定の鍵です。「完全自動化・業務効率化」を重視するならAPI連携、「低コストでの導入・運用の安心感」を重視するならCSV連携が適しています。以下の表に各連携方式の違いをまとめました。

連携方式	特徴	メリット	向いている企業
API連携	システム同士が自動でデータ通信を行う	手動転記の手間がゼロになり、データがリアルタイムで同期される	業務効率化を最優先し、完全自動化を進めたい企業
CSV連携	ファイルを介して手動でデータを取り込む	API未対応のシステムとも連携でき、取込前の確認工程を挟める	既存システムを活かしつつ、導入コストや手間を抑えたい企業

まずは既存システムのAPI対応状況を確認し、自動化と運用コストのどちらを優先するかで決定してください。

従業員規模に合ったコスト設計か

システム選定時は、現在の従業員数だけでなく、組織拡大や機能追加を見越した「中長期的な総コスト」で評価することが不可欠。労務管理システムは従量課金制が主流のため、月額料金以外にも、将来的な組織規模の変化やオプション利用の有無によってトータルコストが大きく変動する可能性があるためです。

導入時には、以下の要素を含めた数年先を見据えたシミュレーションをしましょう。

オプション機能の利用料
電子契約や申請件数ごとの追加コスト
導入・設定にかかる初期費用

また、複数社から見積もりを取り、隠れたコストを含めた総額で比較検討もしましょう。

全従業員が直感的に使えるUIか

労務管理システムは人事担当者だけでなく全従業員が情報入力・申請に使います。そのため、専門知識のない社員でも迷わず操作できるかどうかが定着率を左右します。

現場の従業員目線で、以下の点を確認しましょう。

スマートフォンから書類を撮影してそのまま提出できるか
手続きの案内が通知で届くか
テレワークや直行直帰の多い職場でも支障なく使えるか

選定の際は担当者だけでなく、実際に入力・申請を行う現場社員にも操作を試してもらうと、導入後の定着に向けた現実的な評価ができます。

導入後のサポート体制が十分か

機能の充実度と同じくらい、導入後のサポート体制の確認が重要です。年末調整や法改正対応の時期は設定変更や操作確認が重なり、担当者の負荷が急増します。そのタイミングで頼れる窓口があるかどうかが実務の安定性を決めます。

サポートの質を見極めるために、次の3点を確認しましょう。

電話・チャット・メールのどの窓口が使えるか
対応時間はいつまでか（年末調整期に対応しているか）
初期設定や運用立ち上げへの支援（オンボーディング）があるか

特に初めてシステムを導入する企業は、困ったときにすぐ相談できるサポート体制を重視して選びましょう。

マイナンバーのセキュリティ対策は十分か

労務管理システムにはマイナンバーや給与・社保情報など機密性の高いデータが集まります。導入前にセキュリティ対策の充実度を必ず確認しましょう。情報が漏えいした場合、従業員への被害だけでなく、会社の信頼と法的責任にも直結してしまうためです。

具体的には、通信の暗号化・アクセス制御・二段階認証の有無を確認したうえで、ISO認証・Pマーク・JIS Q 15001などの第三者認証の取得状況も見ることをおすすめします。自社のセキュリティポリシーと照らし合わせ、社内基準を満たしているシステムを選びましょう。

まとめ

労務管理システムは定型業務をデジタル化して、担当者がコア業務に集中できる環境をつくるツールです。既存システムを活かしてスモールスタートしたいなら労務特化型、人事・労務・給与を一本化したいなら勤怠・給与計算対応型が向いています。導入後のミスマッチを抑えるために、比較表での製品の絞り込みと無料トライアルでの操作確認を組み合わせたうえで導入しましょう

最適なサービスをプロが選定します！

労務管理システムの導入は初めてですか？

著者

人事DX最強ナビ編集部

「人事DX最強ナビ」は、10万件以上のDX相談実績を誇る、国内最大級のB2Bマッチングプラットフォーム「PRONIアイミツSaaS」が運営する人事特化のDXメディアです。人事・労務の現場で役立つSaaSの比較・おすすめ情報などを、専門スタッフが厳選してお届けします。運営に関するお問い合わせ、取材依頼などはお問い合わせページからお願いいたします。

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