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人事DX最強ナビが厳選!おすすめの福利厚生代行サービス7選

更新日 2025年12月25日
働き方の多様化に伴い、従業員満足度を高める「福利厚生代行サービス」の導入が進んでいます。採用強化や定着率向上に直結する施策として注目される一方、サービスの種類は多岐にわたり、「自社に合うサービスがわからない」「費用対効果が見えにくい」と悩む担当者は少なくありません。
本記事では、福利厚生代行の主要7サービスを厳選し、特徴や料金体系、選び方のポイントを徹底比較しました。企業規模や導入目的に応じた最適なサービス選定の判断材料として、ぜひお役立てください。

福利厚生代行サービスの選び方|失敗しない4つの比較軸

福利厚生代行サービスとは、自社で福利厚生制度を一から整備する代わりに、外部の専門企業に手数料を支払って福利厚生の運営を委託するサービスのことです。サービス内容は非常に多岐にわたり、映画チケットの割引や飲食店のクーポン配布、人間ドックの補助や資格取得講座の割引などさまざまです。
福利厚生代行サービスの選び方。失敗しない4つの比較軸
自社に合った福利厚生代行サービスを選ぶためには、4つの基準を押さえておく必要があります。具体的なサービス検討前に確認してみましょう。

「パッケージプラン」か「カフェテリアプラン」か

福利厚生代行サービスの提供形態は大きく2つに分かれます。ほか、食事補助や健康支援など、特定ニーズに特化したサービスも福利厚生代行に含まれます。
予算や運用リソースが限られる場合はパッケージプランを、独自性と公平性を重視するならカフェテリアプランを検討するとよいでしょう。利用したいサービスが定まっている場合は、特化型サービスを利用するのも手です。

月額料金と初期費用が自社に合っているか

福利厚生代行サービスを選ぶ際は、表面上の月額利用料だけでなく、トータルコストで比較検討する必要があります。パッケージ型の場合、月額会費の相場は従業員1名あたり300円〜1,000円程度です。また、サービスによっては入会金として数万円〜数十万円が必要な場合もあれば、キャンペーン等で無料になる場合もあります。
コスト比較の際は、以下の点に注意してください。

従業員の年齢層・属性とサービス内容に適合性があるか

従業員の属性によって、求められる福利厚生は大きく異なります。たとえば、子育て世代や介護に関わる従業員が多い企業であれば、育児用品の割引や介護相談窓口などが手厚いプランが喜ばれます。 一方で、若手社員や単身者が中心の職場であれば、映画館やフィットネスジム、食事補助といった「日常使い」できるメニューが充実している方が、満足度は高まるでしょう。

管理画面の使いやすさとサポート体制が適当か

専任の担当者を置けない企業では、「管理の手間」をどれだけ減らせるかが継続の鍵です。入退社に伴うデータ更新がCSVで一括処理できるか、利用実績のレポートが見やすいかなど、管理画面の操作性は必ず確認しましょう。
また、従業員からの「ログインできない」「クーポンの使い方が分からない」といった問い合わせに対し、代行会社のコールセンターが直接対応してくれるかどうかも重要です。

人事DX最強ナビが厳選!おすすめの福利厚生代行7サービス比較表

主要な福利厚生代行サービスの7つの特徴や料金体系を整理しました。

サービス名

料金相場(月額/名)

特徴

※料金はプランや人数により変動します。最新情報は各社へお問い合わせください。
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福利厚生代行の導入は初めてですか?

【総合型】定番・大手の福利厚生代行おすすめサービス3選

パッケージ、カフェテリアプランの双方に対応し、導入実績も豊富な大手の福利厚生代行サービスを3つ厳選しました。有名な定番の福利厚生代行サービスをまとめています。
福利厚生倶楽部

福利厚生倶楽部

株式会社リロクラブ
出典:福利厚生倶楽部 https://www.reloclub.jp/fukuri/fukurikouseiclub/
参考価格
800
円~
/ユーザー

「福利厚生倶楽部」は、特に中小企業での導入実績が多く、「予算は限られているが、大企業並みの待遇を整備したい」という企業に最適です。都市部だけでなく地方エリアの特典も充実しているため、全国に拠点がある会社でも地域格差なく利用できる点が大きな特徴です。

また、内定者のフォローや育児・介護中のサポートなど、従業員のライフステージに合わせた支援メニューがきめ細かく用意されています。導入後のサポート体制も手厚く、専任担当者が利用促進の提案までしてくれます。初めて福利厚生を導入する担当者でも、安心して運用を任せられる点が強みです。

主な機能
  • パッケージ型
  • ポイント型
  • カフェテリアプラン
ベネフィット・ステーション

ベネフィット・ステーション

株式会社ベネフィット・ワン
出典:ベネフィット・ステーション https://pr.benefit-one.co.jp/bs/gakutoku01/
参考価格
1,200
/ユーザー

「ベネフィット・ステーション」は、業界最大手のスケールメリットを活かし、圧倒的な数の優待メニューを従業員に提供できる点が最大の特徴です。特に動画配信などのエンタメ系特典が充実しており、若手社員の採用強化や定着率向上を目指す企業で多く選ばれています。

また、健康診断の予約代行など「健康経営」を支援する機能もあります。人事・労務担当者の業務負担を大幅に削減できるでしょう。教育研修メニューも豊富なので、福利厚生としてだけでなく、社員育成のツールとしても活用できるコストパフォーマンスの高さが魅力です。

主な機能
  • パッケージ型
  • ポイント型
  • カフェテリアプラン
  • クラウド(SaaS)
WELBOX

WELBOX

株式会社イーウェル
出典:WELBOX https://service.ewel.co.jp/welbox.html
参考価格
600
/人(99名まで)

「WELBOX」は、幅広い年齢層の従業員が在籍する企業に最適です。また、既存の社内制度と福利厚生サービスをうまく融合させたい企業でも支持されています。Webサイトやアプリの設計が非常にシンプルで使いやすい点も特徴です。PC操作に不慣れな従業員でも、直感的に宿泊予約などができるインターフェースになっています。

企業ごとの予算に合わせて柔軟にカスタマイズ可能です。独自の補助金制度などをシステムへ組み込める点も評判です。東急不動産HDグループならではの高品質な宿泊メニューがあり、安定した運用を求める企業にとって信頼できる選択肢と言えます。

主な機能
  • パッケージ型
  • ポイント型
  • カフェテリアプラン

【Web・アプリ完結型】低コストの福利厚生代行おすすめサービス2選

アプリやカードなどの利用で簡潔でき、導入費用も抑えめの福利厚生代行サービス2選です。管理の手間があまりかからないのが特徴です。
Perk

Perk

ウォンテッドリー株式会社
出典:Perk https://www.wantedly.com/about/engagement/perk

「Perk」は、現代的な働き方を推奨する組織で導入が進んでいます。スタートアップやベンチャー企業などに特におすすめです。映画やフードデリバリーなど、「今、本当に使いたい」と感じるサービスを厳選しています。低コストで従業員の満足度をダイレクトに高められることが特徴です。

Wantedly利用企業なら追加費用なしで即座に始められます。導入のハードルが非常に低い点も大きなメリットです。従業員の家族やパートナーも利用可能です。Webやアプリだけで完結するため、管理者の手間をかけずに「使える福利厚生」を実現できます。

主な機能
  • パッケージ型
  • ポイント型
miive

miive

株式会社miive
出典:miive https://miive.jp/
参考価格
300
トライアルあり

「miive」は、利用率の低さに悩む企業に特におすすめです。「申請が面倒で結局使われない」という課題を解決できます。専用カードで決済するだけで福利厚生が適用されるため、利用率は平均90%以上と非常に高いです。従業員がメリットを実感しやすい仕組みになっています。

また、管理画面では利用状況がリアルタイムで可視化されます。従来の領収書回収や精算業務が一切不要になる点は革新的です。ポイントを従業員同士で送り合う機能もあり、社内コミュニケーションも活性化します。運用の手間なく大きな効果が期待できるサービスです。

主な機能
  • カフェテリアプラン

【特化型】食事補助の福利厚生代行おすすめサービス2選

福利厚生代行の中でも、特に需要が大きい食事補助に特化したサービスを2選紹介します。全国の中小企業で利用されています。
チケットレストラン

チケットレストラン

株式会社エデンレッドジャパン
出典:チケットレストラン https://edenred.jp/ticketrestaurant/
参考価格
お問い合わせ

「チケットレストラン」は、全従業員に公平に提供できるサービスです。勤務地や時間を問わないため、最も導入しやすい食事補助と言えます。全国のコンビニなど25万店以上で使える電子マネー形式です。外回りやリモートワーク中の社員でも使いやすく、利用率99%という満足度の高さが特徴です。

条件を満たせば非課税となり、双方に税制メリットがあります。導入手続きや毎月のチャージ管理もWeb上で簡単に完結します。複雑な税務処理を気にすることなく、手軽に「実質的な手取りアップ」を実現できる点が強みです。

オフィスおかん

オフィスおかん

株式会社OKAN
出典:オフィスおかん https://office.okan.jp/
参考価格
お問い合わせ

「オフィスおかん」は、社食設備がないオフィスでも導入可能です。冷蔵庫を置くだけで、手軽に健康的な食事環境を整えられます。管理栄養士監修のお惣菜が1品100円で購入できる点が魅力です。コンビニ食に頼りがちな従業員の健康改善に直結し、健康経営を推進したい企業で導入実績が増えています。

商品の補充や賞味期限の管理はすべて専任スタッフが行います。社内の運用担当者に負担がかかることはありません。24時間いつでも利用できるため、残業時の軽食としても重宝されます。食事をきっかけに会話が生まれるなど、社内の雰囲気作りにも貢献します。

主な機能
  • 専用アプリ決済
  • PayPay決済
  • 現金決済
  • 冷蔵庫貸出
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福利厚生代行の導入は初めてですか?

福利厚生代行を導入するメリットと費用対効果

コストをかけて外部サービスを導入する意義はどこにあるのでしょうか。単なる「従業員へのサービス」にとどまらず、企業経営の視点から見ても大きなメリットがあります。ここでは、具体的な導入効果について解説します。

採用競合との差別化と離職防止

最大のメリットは、採用競争力の強化と既存社員の離職防止です。 求職者は給与条件だけでなく、「働きやすさ」や「会社のサポート体制」を厳しくチェックしています。特に中小企業においては、大手企業並みの福利厚生をアピールできることは、採用活動において強力な武器となります。

担当者の工数削減とコア業務への集中

自社で独自の福利厚生を整備しようとすると、宿泊施設やスポーツジム、飲食店など、個別の業者と契約を結び、利用実績を管理しなければなりません。総務・人事担当者にとって、非常に大きな業務負担となります。
代行サービスを利用すれば、契約手続きや会員管理、問い合わせ対応などの煩雑な業務をすべてアウトソーシングできます。担当者は毎月の利用者データの確認や、会費の支払い処理を行うだけで済み、業務効率が上がります。

福利厚生費としての計上と節税効果

金銭的なメリットとして、一定の要件を満たせば利用料などを「福利厚生費」として経費計上できる点が挙げられます。通常、従業員に対して現金を支給する場合、所得税や住民税、社会保険料の対象となります。しかし、福利厚生代行サービスの会費や、要件を満たした食事補助などは、現物給付として非課税扱いになるケースが多いです。
同じ金額を還元する場合でも、給与として上乗せするより、福利厚生としてサービスを提供する方が、企業と従業員の双方にとって税負担が軽くなる可能性があります。

導入後に「使われない」を防ぐための運用・周知テクニック

福利厚生代行の周知に必要な運用テクニック
福利厚生代行サービス導入における最大の失敗パターンは、「契約したものの、従業員にほとんど知られておらず使われていない」という事態です。 制度を形骸化させず、活発に利用してもらうためには、導入後の運用と周知が非常に重要です。

入社オリエンテーションでの案内とアプリ登録の徹底

利用率を高めるには、入社時の案内が勝負です。「後で登録しておいて」と伝えるだけでは後回しにされてしまうため、オリエンテーションの場でアプリをインストールさせ、ログインまで完了してもらいましょう。
最初に一度でもログインし、自分の生活圏で使えるクーポンなどを見つけてもらえれば、その後の利用ハードルはぐっと下がります。

社内報やチャットツールを活用した季節ごとの特集案内

一度案内しただけでは、サービスの存在は日常業務の中に埋もれ、忘れ去られてしまいます。継続的な利用を促すためには、定期的な情報発信が不可欠です。
社内チャット(SlackやTeamsなど)で、「担当者のおすすめ」として一言コメントを添えてリンクを送るだけでも、従業員の関心を引くことができます。

家族も利用可能なサービスの周知徹底

利用の鍵を握っているのは、実は「従業員の家族」であるケースが多いです。配偶者や子供も会員価格で利用できるサービスが多いため、家族への周知が利用促進につながります。
ガイドブックを自宅へ郵送したり、家族向けのアカウント発行を促したりすることで、パートナーから「この割引使いたい」とリクエストされる状況を作りましょう。家族満足度の向上は、長く働いてもらうための重要な要素です。

まとめと次のアクション

本記事では、福利厚生代行サービスの選び方やおすすめのサービス、導入後の活用ポイントについて解説しました。福利厚生代行サービスは、従業員満足度の向上や採用強化に直結する有効な施策です。しかし、単に導入すればよいというものではなく、自社の規模や従業員のニーズに合ったサービスを選定し、継続的に周知していくことが成功の鍵となります。
自社に最適なサービスを選ぶために、まずは以下のステップで検討を進めてみてください。
「入れて終わり」にしないために、運用サポートの手厚さも加味して、自社に最適なパートナーを選びましょう。
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著者
人事DX最強ナビ編集部
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